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〜議案質疑（１回目）の質問及び答弁要旨〜



自殺対策について


　自殺の最大の原因とされる健康問題のほか、若者では学業等の問題が、働きざかりの中高年では失業や負債などの経済・生活問題が、また、高齢者では長引く介護疲れや将来への不安などが問題にされています。このように、自殺はさまざまな社会的要因によるものであり、個人の問題として捉えるのではなく、社会全体で取り組んでいくことが必要であります。本県においては、平成１９年４月に自殺対策の専門部署である「こころの健康推進室」を設けるとともに、２０年３月には「あいち自殺対策総合計画」を策定し、さまざまな取組を積極的に実施していることは評価するものであります。さらに今年度からは、地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業も追加され、市町村においても初めて本格的な対策に取り組むこととなりました。今後は、この基金の有効な活用が望まれるところであります。そのためには、これまでのような広く一般県民を対象とした啓発中心の事業に加え、自殺の背景を踏まえた年代別や対象者別のターゲットを絞った対策がより重要になると考えるものであります。失業者の心の健康問題について適切に専門機関につなげていくことが望まれるが今後の取り組みは。

（健康担当局長答弁要旨）
　失業中の方々に対する心の健康対策についてであります。自殺の原因は、様々な個人的、社会的な要因が複雑に関係しており、失業や多重債務、倒産、長時間労働等は心の健康を大きく悪化させる要因でもあります。現下の厳しい経済、雇用情勢の中、今後、自殺者がさらに増えていくことが懸念され、失業されている方々への対応は喫緊の課題であると認識しております。県では、昨年の１１月３０日と年末に、県内のハローワークにおいて、「ワンストップ・サービス・デイ」に合わせ、保健所職員等による心の健康相談を実施したところであります。ハローワークにおきますこうした相談につきましては、その周知徹底を図る意味から引き続き定着させていくことが重要であります。そのため、来年度は、臨床心理士会や司法書士会等のご協力を得て、心の健康問題や多重債務問題に関する相談を定期的に開催し、失業中の方々の心の健康に対する支援のさらなる強化を図ってまいります。また、今月の「自殺対策強化月間」に合わせ、心の健康相談をはじめ、労働、経営、多重債務など様々な分野の相談窓口を一覧にまとめたリーフレット「気づいて共に支え合う」を１０万部作成し、ハローワークをはじめ、労働基準監督署、市町村などの窓口に配布したところであり、今後とも普及啓発にも一層努めてまいります。



　今後さらに力を入れていくべき対策として、自殺により残されたご遺族等、自死遺族の方々に対する支援があげられます。自殺や自殺未遂は本人だけでなく、遺された家族や周囲の人々に大きな悲しみと深刻な影響を与えます。また、多くの場合、近しい人にさえ自ら遺族であることを明らかにしておらず、悲嘆の中でうつ病など精神疾患を患う可能性も高く、心のケアをはじめとする「遺された人の苦痛を和らげる」ための支援が求められています。しかしながら、これまでの自死遺族支援については、自助グループを中心とした民間団体の取組が先行してきた経緯があり、今後は、県としても自死遺族支援を自殺対策の大きな柱の一つとして位置づけ、しっかり取り組んでいくことが大切であると考えます。それは悲劇の連鎖を防ぐという意味からも重要なことであると思われます。これまで自死遺族を支援していくためどのような取組を行ってきたのか、今後どのような取組をするのか。

（健康担当局長答弁要旨）
　県では、平成２０年７月から精神保健福祉センターにおきまして、ご遺族の方々の深い悲しみや辛さ、健康不安、直面する生活上の諸問題等の相談に応じるために自死遺族専門相談を始めるとともに、県の保健所でもメンタルヘルス相談の中で自死遺族相談を受けておりまして、今年度は、１月までに合わせて21件の相談がありました。また、自死遺族相談は、遺族の方の様々な思いに対する深い理解力や自殺についての十分な認識を持つことなど高い専門性を必要といたしますことから、県の保健所職員に加え、市町村や介護支援事業所職員などを含めた自死遺族相談に関する専門的な研修も実施しております。さらに、今月末には、遺族の方々の自助グループや相談窓口を紹介したリーフレットを名古屋市、民間団体と協働して作成し、医療機関をはじめ市町村等に配布する予定でございます。来年度は、こうした相談事業や人材養成事業に加え、自死遺族支援を積極的に行っていただいている民間の２つの団体に対しまして、新たに助成を行い、その活動の場の拡大に向けた支援を行うなど、自死遺族支援に引き続き取り組んでまいります。

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