県議会発言録へもどる
2010.03.04 : 平成22年２月定例会
◯六十三番（渡会克明君）
議長のお許しをいただきました。通告に従い、順次質問をしてまいります。
初めに、高齢者の介護問題についてお尋ねをいたします。
本年二月に、岐阜県関市の同居の息子がほぼ寝たきりの母親を殺害した事件が、こうした事件としては中部地方初の裁判員裁判として開かれ、高齢者の介護問題として注目されました。また、本県でも、二月二十八日に西尾市で、老老介護の介護疲れから痛ましい事件が起こったばかりであります。これらの問題を解決するため、早急な取り組みが重要であります。
私ども公明党は、介護を最重要課題と位置づけ、全国三千人の議員が一丸となって、二〇〇九年十一月から十二月にかけて全国四十七都道府県で介護総点検を一斉に実施いたしました。国民十万人の生の声をもとに新・介護公明ビジョンを発表し、二月二十四日、鳩山総理に提言をさせていただきました。
調査の結果、三つの不足、特に施設の不足、それから、在宅介護サービス体制の不足、そして、介護現場の労働力不足、この三つの不足という基本認識から、具体的な主要政策提言十二個、そして、より詳細な早急に実行すべき対策を六十四個提案させていただきました。総理は、同提言について大いに政府として参考にすると述べ、前向きな姿勢を示されました。
今議会の代表質問で、我が党の桂議員から、高齢者の介護の問題について質問をしたとおり、特別養護老人ホームへなかなか入所することができず、やむなく在宅介護サービスなどを利用し無理をしながら自宅で生活をしている方や、一方で、住みなれた地域で生活を続けたいと希望する方がみえます。その中には、高齢者が高齢者を介護するという、いわゆる老老介護が行われていたりするなど、介護する家族がその苦労をだれにも理解されず孤独を感じて、介護に疲れ、精神的にも肉体的にも追い詰められて、大きな負担となっている現実があります。
また、平成二十一年版高齢社会白書によれば、六十五歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の四割を超え、そのうちひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が過半数を占めるなど、その増加傾向が続いております。
一方で、三世代同居世帯の占める割合は、昭和五十五年には過半数を超えていたものがその後急速に低下し、平成十九年には初めてその割合は二割を割り込んでしまいました。
さらに、平成十九年国民生活基礎調査では、介護が必要な者がいる家庭のうち、介護する側の年齢が六十歳以上の人が約六割を占めているという結果になっています。
このような中で、本県は、平成二十三年度までの保健福祉サービスの目標量等を明らかにした第四期愛知県高齢者保健福祉計画を昨年度策定し、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる社会の実現に向け、施策の展開が図られているところであります。
しかし、高齢者人口が爆発的にふえ、高齢化が急速に進展し、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯がますます増加し、高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も増加していくことが推計されています。
代表質問では、知事からは前向きな答弁をいただきましたけれども、私からは、さらに具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
高齢者の方ができる限り介護が必要とならないように、介護予防の効果的な実施体制を構築することや、たとえ介護が必要となっても、住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けるために、家庭で介護する人の悩みなどを受けとめ、介護方法の相談に応じてアドバイスを行うなどの体制の整備を図るなど、介護する人を初め老老介護世帯への支援や、ひとり暮らし高齢者などを地域で見守る体制の整備が必要と考えます。
このような体制の整備は、市町村が実施主体となって取り組むべきものであり、高齢者の方やその家族の方が福祉や保健などに関して相談などのできる機関として各市町村に設置されている地域包括支援センターが、その体制整備の中核的な役割を担うことになっております。しかし、制度発足からまだ間もないことや、限られた職員で運営していることから、その対応は市町村によって違いがあると聞いております。今後高齢者人口が爆発的にふえる中で、さらなる市町村等への取り組みの支援が重要であると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
県は、市町村の地域包括支援センターの職員の資質の向上を図り、家庭で介護する家族が安心して相談できる体制の推進に努めるべきと考えますが、今後、市町村の地域包括支援センターをどのように支援していかれるのか、お伺いをいたします。
次に、家族で介護をする際に対応が難しいのは、認知症の高齢者に対する介護であり、対応に困ったときに、出向くことなく気軽に相談できる認知症専門の電話相談が必要であると思いますが、県はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
さらに、核家族化が進行して家族の介護機能等が低下しているばかりか、都市化の進展により地域のコミュニティーは希薄となり、過疎化により地域のコミュニティー機能は喪失し、地域から孤立して暮らす高齢者世帯がますますふえていると考えられます。
そこで、市町村において、支援が必要な高齢者を効果的に見守る体制を構築していくことが重要であると考えますが、県として、こうした市町村の取り組みをどのように推進していかれるのか、お伺いをいたします。
次に、教員のサポート体制についてお尋ねをいたします。
まず初めに、学校における困難な問題に対する対応についてでございます。
社会の価値観が多様化する中、児童生徒の問題行動や、教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える学校が近年ふえており、先生方は日々それらの対応に追われて大変忙しい状況ではないかと思います。
先日、新聞でイチャモン研究というある大学教授の研究に関する記事を目にしました。保護者から学校へ寄せられる苦情の中で、学校にとって無理難題と感じられる苦情をイチャモンと呼んでいるそうであります。こうした保護者から学校へ投げかけられるクレームが研究対象となるほど重大な問題ととらえられたり、学校や教師向けのクレーム対応本が出版されたりする時代になったことに私は大変驚くとともに、学校をしっかりとサポートする必要があると強く感じています。
今、学校現場には、保護者等からのさまざまなクレームが入っております。例えば、親同士の仲が悪いから子供を別のクラスにしてくれとか、義務教育は無償なので野球部のユニホームは学校で洗濯すべきだなど、学校や教師への言いがかりとも言えるような理不尽なものも少なくありません。このような非常識なクレームへの対応や人間関係のプレッシャーなどから、心的疲労の余り休職に追い込まれる教師もいると聞いております。
私は、もちろん保護者や地域社会から届けられるクレームに対応することも大切な仕事であるとは思いますが、やはり学校の先生方が子供たちとしっかり向き合い、子供たちの健全な成長のために、教育に専念していただく時間を十分に確保できるような環境を整備していくことが重要であると思っております。
昨年の九月議会で私は教育長に、本県の学校が抱えるさまざまな困難な問題に対して、市町村とともに学校を支援していくことが必要であると考え、愛知県がどのような考えをお持ちかお尋ねをいたしました。
教育長からは、派遣指導主事を各市町村教育委員会に派遣することや、経験豊かな非常勤講師を学校へ派遣し、学校を支援していることを伺いました。また、学校における問題解決のサポート体制の整備を含め、学校現場に対するさらなる支援策をさまざまな角度から検討するとの前向きなお考えを伺いました。
九月に御紹介をした東京都以外にも、京都市や長崎県など幾つかの自治体で、学校だけでは解決困難な問題に対し、教員のＯＢや弁護士等で組織された学校問題解決支援チームが派遣されております。それらのチームは学校への聞き取りを行い、保護者等への粘り強い相談活動を行うことで問題解決を図るなど、いずれも有効な手段となっているようであります。学校と保護者という当事者同士だけでなく、学校問題解決支援チームという第三者的な立場のものが動くことによって迅速かつ公平に問題解決に導くといったことは、大変意義深いものであると考えております。
このような成果を聞くと、本県でも、ぜひサポートチームの派遣が実現されることを強く期待するものであります。
そこで、教育長にお伺いいたします。
本県では、学校における問題解決のサポート体制の整備を含め、学校現場に対するさらなる支援策について、その後の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、新たな取り組みを始められる場合には、それによって得られた成果や有効な方法を県内に広く普及していくことも大切なことであると思います。その点についてもどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、教職員の介護休暇の現状と取り組みについてお尋ねをいたします。
高齢化、核家族化、女性の社会進出等、社会が大きく変化している中で、家族の介護は、経済的負担や介護者自身の精神的、身体的負担など極めて深刻な社会問題となっています。しかし、これは、私を含めて、これからだれもが直面する、避けては通れない問題だと思っています。このことは教職員においても例外ではなく、近年、新規採用者がふえてはいるもののまだまだ教職員全体としては高齢化が進み、その親に至っては、いつ何どき介護が必要になるかわからない状況にあるのが現状であります。
先日も、私が存じ上げている先生から、親の介護をしなければならないが、学校の子供たちのことや同僚のことを考えると、と悩みを打ち明けられたことがありました。また、別のある方からは、今は何とか家族や親族の協力を得て親の介護をしているが、日々の業務をこなしながらの介護は本当に大変で、何度教職の道をあきらめようかと思ったかわからない、こういう声を聞いたこともあります。
仕事と介護の両立は、肉体的にも精神的にも大変な負担であるということは言うまでもありません。教育に情熱を燃やし、頑張っている先生だからこその悩みだとも思いますけれども、結果的に退職を余儀なくされたというケースもあると伺っております。中には、教職について十数年を経過し、中堅教員として、さあ、これから頑張るぞという時期に、突然家族の介護という事態に遭遇される場合もあるかもしれません。私としては、こうした先生方を何とかサポートできないものかと常々考えているところであります。
こうした状況に対応するため、本県においては、無給ではありますけれども、最大六カ月までの介護休暇が取得できる制度を設けていることは承知をいたしております。これは、教職員がやむなく退職せざるを得ない状況を回避するため、一定期間の介護を保障するとともに、その後の勤務を確保するという観点からの制度で、教職員にとっては大変ありがたい制度だと認識をいたしております。
しかし、実際のところ、学校現場では、介護休暇の制度があることは知ってはいても、先ほど申し上げましたが、子供たちのことを考えたり、同僚への負担などを思うと申し出にくいという声や、介護が長期化したら結果的に退職しなければならないし、その後の再就職についても不安があるという声があるのも事実であります。
一方、育児休業制度については、出産休暇をとった教職員のほとんどが育児休業を取得しており、子育てをする環境は定着してきていると認識をしております。しかし、介護休暇制度に関しては、まだ十分とは言えない状況であり、今後ますます高齢化が進む中、制度を利用しやすい環境づくりが重要になってくると思います。教職員が安心して親などの介護ができ、仕事との両立を図っていくためには、介護休暇制度の定着や、やむを得ず退職することとなった場合に職場復帰ができるように考えていくことが必要であります。
そこで、本県における教職員の介護休暇についての現状と、安心して利用できるようにするため、どのように取り組んでおられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、住宅版エコポイント制度の活用についてお伺いいたします。
本県では、あいち地球温暖化防止戦略に基づき、産業、業務、家庭、運輸の各部門ごとにさまざまな対策を実施されておられますが、二〇〇六年度の温室効果ガス排出量は、一九九〇年度と比較いたしますと九・五％の増加となっており、とりわけ家庭部門からの排出量は三五％の増加となっております。
このような増加の著しい家庭からＣＯ２排出量の削減を図るためには、住宅の省エネ化を推進し、エネルギー使用量を減らしていくことが大変重要であります。
国においては、省エネに配慮した住宅の新築や、窓、外壁、天井及び床の断熱改修などに対して、環境配慮型商品などへの交換が可能なエコポイントがもらえる住宅版エコポイント制度を本年一月に創設したところであります。
リーマンショック後、景気が大きく落ち込み、リストラや給料、ボーナスが減るなどデフレ懸念が叫ばれ、先行きの不透明感が増す中で、今は大きな借金は避けるといったリスク回避の動きが加速をいたしております。
国土交通省が発表した平成二十一年の新設住宅着工戸数は七十八万八千四百十戸、前年比二七・九％の減であります。八十万戸を下回る低水準となりました。八十万戸割れは四十五年ぶりのことであります。県民の環境に対する意識の高まりと、昨年、景気刺激策として我が党がリードして打ち出したエコカー減税やエコカー補助金、家電エコポイント制度の効果は景気を下支えしただけでなく、エコという消費者の新たな消費選好を浮き彫りにしました。住宅版エコポイント制度の活用は、地球温暖化対策をより推進していく上で非常によいチャンスであります。
また、住宅業界は非常にすそ野の広い産業であり、住宅エコポイント制度を活用したエコ住宅の新築、省エネリフォーム工事の増加などにより、地元の建築関連業種の仕事もふえ、経済対策としても非常に有効な制度であると考えます。
この制度施行に当たり、本県としても、エコ住宅の建設を後押しし、地元地域の活性化につながる施策が求められます。例えば、新築住宅に地元建材の使用を促す施策や、地元建設会社による施工に補助金を出すなど、国と本県が連携した取り組みが考えられます。
また、新築住宅よりも価格が比較的安く済むリフォーム需要をいかに喚起させることができるかが大きな課題であります。今回のエコリフォームには、バリアフリーを行う場合もあわせてポイント加算になっていますので、幅広い需要が期待できます。
さらに、住宅エコポイント制度と耐震改修補助制度を活用してリフォームを行うことにより、より少ない負担で、快適で使いやすく、安心できる住宅への改修が可能となり、耐震改修も進むものと考えられます。
そこでお伺いいたします。
本県が地球温暖化対策を進める上でも、この制度を有効に活用して、家庭部門のＣＯ２排出削減を進めていく必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるおつもりかお伺いをいたします。
また、このように非常に多くのメリットのある住宅版エコポイント制度を県民の皆様に知っていただき、活用していただけるようにするためには、県民の皆様や関係する施工業者の方々に対する情報の提供や、県民の身近な相談窓口である市町村との連携が必要であると考えますが、どのように進めていかれるおつもりか、あわせてお伺いいたします。
次に、住宅版エコポイントによる需要創出効果の地域への取り込みについてお伺いいたします。
今回の住宅版エコポイントは、新築、リフォームを問わず一戸あたり三十万ポイントも発行されるものであり、その需要創出効果は非常に大きいものであると考えられます。現在、商店街を初め地域商業は、景気低迷による消費の落ち込みにより非常に厳しい状況でありますが、今回創設される住宅版エコポイント制度は、活用することにより、商店街など地域商業の活性化に役立てることができる絶好の機会であります。地域の需要を喚起して、ぜひ商店街などで使用され、地域商業の振興に役立てるようにしなくてはならないと考えております。
そこでお伺いいたします。
県として、商店街等の地域商業の活性化の観点から、住宅版エコポイント制度の活用についてどのように取り組むお考えかお伺いいたします。
以上、私の壇上からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
◯健康福祉部長（野村道朗君）
高齢者の介護問題につきまして三点お尋ねをいただきました。
まず、高齢者の介護問題のうち、地域包括支援センターへの支援についてでございます。
議員御指摘のとおり、地域包括支援センターにおきましては、高齢者やその御家族から、介護予防や家族の介護に関することなど、高齢者のさまざまな相談に対応されているところでございます。
しかしながら、地域包括支援センターの業務は多岐にわたっております。困難事例も増加しておりまして、その対応に苦慮していると、このように伺っております。
本県では、従来から研修などを通じまして地域包括支援センター職員の資質向上に努めてまいりましたけれども、そうした状況を踏まえて、今後一層レベルの高い知識や技術を身につけていただくことが重要となっております。
このため、介護予防支援を主な目的として平成二十二年度、あいち健康プラザ内に設置をいたしますあいち介護予防支援センターに、これまでは個別に実施をしておりました研修事業を集約いたしますとともに、市町村のニーズを踏まえたカリキュラム編成や実践研修も取り入れることなどによりまして、地域包括支援センター職員のスキルアップを図っていくことといたしております。
また、困難事例にどう対応していくのが適切かと、こういったことについての問答集も作成をいたしまして、活用していただく予定といたしております。
次に、認知症専門の電話相談事業についてでございます。
認知症の高齢者を介護する御家族の方は、認知症の症状や介護方法についての悩みや精神的な負担も大きいということから、認知症についての相談事業は大変重要であると考えております。
認知症の相談は、基本的には地域包括支援センターに行っていただいているところでございますけれども、認知症高齢者の介護の状況によりましては外出が困難であったり、面接せずに気兼ねのない相談や、より専門的な相談を望まれるという場合もございます。
このため、県では、平成十八年度から認知症専門の電話相談事業を実施してまいりましたけれども、今年度からは、認知症の人と家族の会愛知県支部に事業を委託いたしまして、これまでの週二日から土日を除く週五日の相談体制としたところでございます。
相談員といたしましては、認知症の介護経験があり、専門的な養成講座を受講された家族の方やケアマネジャーなどを配置しておりまして、相談員自身の経験を踏まえ、介護者の立場に立ってさまざまな電話相談に応じているところでございます。
最後に、高齢者を見守る体制を構築する取り組みについてでございます。
今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをし、高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増大していくことが予測されております。
各市町村では、こうした見守りが必要な高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯に対しまして、配食サービスや乳酸菌飲料などの戸別配達事業者の方にお願いをして見守り活動を実施しておられますけれども、見守りを拒否する人への対応、さらには、見守りの空白期間が生じてしまうことへの対応などが課題として上げられているところでございます。
これらの課題を解決するためには、市町村や戸別配達事業者はもとより、町内会や地区民生委員などの地域住民、介護関係者、あるいは警察、消防など多くの方々に加わっていただいて、議員御指摘のとおり、よりきめ細やかで効果的な見守りのネットワークを構築することが重要だと、このように考えております。
そこで、新年度にこうしたネットワークを市町村において構築していただくための事業をモデル的に実施いたしまして、その取り組み事例を紹介しながら、他の県内市町村でも積極的に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯教育長（今井秀明君）
教員のサポート体制についてのお尋ねのうち、初めに、学校現場に対しますさらなる支援策についての検討状況についてお答えをいたします。
現在、学校における困難な問題に対し行っている支援の方策といたしましては、派遣指導主事制度がありまして、力量のある教員を指導主事として各市町村教育委員会に派遣をしまして、指導的役割を果たすことで、個々の学校だけでは解決の困難な問題に対応しております。また、担任一人では指導困難となっている学級に対しまして、経験豊かな常勤講師を派遣し、保護者から信頼される学級運営ができるように支援しておりまして、これらの支援策については今後も継続して進めてまいりたいと考えております。
また、第三者的な立場からの問題解決の支援策につきましても、さまざまな検討を重ねてまいりました結果、サポートチームを市町村に派遣する学校運営サポートチーム研究モデル事業を来年度計画しているところでございます。
このサポートチームは、教育問題に精通しましたリーダーである校長経験者を中心に臨床心理士、また、法律の専門家などの数名程度で構成しまして、各小中学校の問題解決に当たることを考えております。カウンセリングによる問題解決の支援や助言など、問題の内容に応じて適切な対応方法を吟味し、学校や保護者とともに解決策を見出していこうというものでございます。
このサポートチームを派遣することで、学校に対する保護者の信頼をより確かなものとするとともに、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に、その成果や有効な方法の普及についてでございます。
学校に寄せられる苦情や要望、あるいは児童生徒の問題行動などは、特定の地域のものではなく、どこの地域でも起こり得ることが想定されます。したがいまして、モデル事業によるサポートチームの派遣で得られました貴重な事例を県内に広く普及して、それぞれの問題解決に生かすことが大切であると考えております。
このサポートチームが携わったさまざまな事例や対応策を積み上げまして、ウエブページ等を活用したり、各市町村教育委員会の生徒指導担当者を集めた研修会等で事例発表や直接協議できる場を設けたりすることなどで、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に、介護休暇についての現状と取り組みについてのお尋ねでございますが、高齢化や核家族化が進む中で、仕事と介護との両立を図っていくということは重要な課題であると認識いたしております。
現在、県教育委員会におきましても、教職員の家族に病気や老齢等により介護が必要となった場合には、最大六カ月まで介護休暇が取得できることといたしておりまして、この制度を毎年三十人から四十人ぐらいの教職員が利用しております。
また、教職員が介護休暇を利用しやすく、学校運営にも支障がないようにするため、臨時的任用職員を配置いたしております。
さらに、介護のためにやむを得ず退職した教員がその後再び教職を目指す場合には、教員採用選考試験において一次試験を免除とする元教諭を対象といたしました特別選考を平成二十年度から実施し、復帰への道を開いているところでございます。
議員お示しのとおり、一部には休暇の利用を申し出にくいとの声も聞いておりますので、休暇の取得促進の通知でありますとか、休暇制度に関する手引を配付するなど、今後とも休暇が利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯環境部長（藤井敏夫君）
住宅版エコポイント制度についてのお尋ねのうち、この制度を活用しました家庭部門におきますＣＯ２削減への取り組みについてお答えを申し上げます。
議員お示しのとおり、世帯数や家電製品の増加などにより、本県の家庭部門におきますＣＯ２の排出量、これは大幅な増加となっているところであります。
今回、国において創設をされました住宅版エコポイント制度は、省エネ型住宅の普及促進を図ろうというものでありまして、断熱効果の向上などによりましてエネルギーの使用量の削減が期待できるというものであります。したがいまして、家庭部門におきますＣＯ２排出削減を進める有効な対策の一つと考えているところであります。
県といたしましては、県民一人一人がエコライフの実践に取り組みますあいちエコチャレンジ２１県民運動を展開する中で、新たにこの制度についても、県民の皆様方に幅広く周知を図ってまいります。
また、県内において、家庭部門におきます地球温暖化対策の推進を目的としまして、住宅の省エネリフォームに関する情報の収集、あるいは普及啓発活動、これを行いますあいち省エネリフォーム推進協議会、これが消費者団体や住宅施工業者などにより組織されておりますので、この組織とも連携しまして住宅版エコポイント制度の周知を図るなど、省エネ型住宅の普及促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯建設部建築担当局長（勢力常史君）
住宅版エコポイント制度の県民や施工業者への情報提供及び市町村との連携についてお答えいたします。
本県では、住まいに関する情報を県民の皆様に総合的に提供するために、県内の住まいに関する団体や企業等で構成します愛知ゆとりある住まい推進協議会等と協力して、毎年三月に、総合的な住宅フェアでありますハウジング＆リフォームあいちを開催してきております。
このフェアは今年で二十八回目を迎え、例年三万人を超える方が来場されますが、今回は環境をテーマとしまして、三月五日から三日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催する予定となっておりまして、住宅版エコポイント制度につきましても、エコポイントの対象となる建材の展示やセミナー等を開催して、制度についての情報を提供することとしております。
施工業者への情報の提供についてでございますが、既に国主催の講習会が県内でこの一月から十回開催され、さらに年度内に二回開催されることになっておりまして、周知は進んでいるものと思われますが、県としましては、これまでの周知の状況を踏まえ、国や工務店等の団体と協議をしながら、必要に応じて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、市町村との連携につきましては、これまでに四十五市町村において、住まいや建築の相談窓口を設置していただいているところでございますが、この二月に市町村の担当者に集まっていただいて、相談窓口が未設置の市町村へは相談窓口の設置をお願いするとともに、住宅版エコポイント制度の周知についてもお願いをしたところでございます。
今後とも市町村と連携して、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯産業労働部長（富吉賢一君）
地域商業活性化の観点からの住宅版エコポイント制度の活用についてのお尋ねについてお答えをいたします。
まず、さきに実施されております家電エコポイント制度でございますが、愛知県内で十三種類の地域商品券がポイント交換対象として登録をされております。ポイントをこの十三種類の地域商品券に交換することで、各地各地での買い物に使っていただくわけでございます。
その交換状況を見ますと、商工会などの登録事業者の予想を上回ってエコポイントが地域商品券と交換されておりまして、地域での消費拡大につながっていると評価できます。
今回創設されました住宅版エコポイント制度では、一戸当たり新築では三十万ポイント、リフォームでも最大三十万ポイントと、家電エコポイントと比較いたしましてそのポイント数が大きいことから、地域商品券と交換することで、その地域での消費拡大にさらに寄与するものと考えております。
交換対象商品等の一次募集におきまして、県内では既に十一種類の地域商品券が登録されておりますが、県といたしましては、引き続きその他の地域商品券を発行している団体に対しまして、交換対象となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、地域商品券の発行やポイントの交換業務が商店街活性化事業の一環として行われる場合には、がんばる商店街推進事業費補助金による支援も可能でございますので、こうした点も含めて説明をいたしまして、住宅版エコポイント制度が地域の商業の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。
◯六十三番（渡会克明君）
一点要望させていただきたいと思います。
先ほど健康福祉部長の方からお話がありました、電話相談を家族の会の方に委託するということでありました。
私、一つ御紹介をしたいのは、これは神奈川県のある市なんですけれども、既にこういう電話相談を始めておりまして、例えば、電話相談だけではなくして、相談として、二十二、この地域包括支援センターがあるそうですけれども、一年間で相談件数が五千四百八十八件あったということなんです。そのうち、電話で相談があったのが三千八百四十五件あったと。相談件数の全体の四割が夜間や休日に寄せられたということなんですね。
今、部長、お答えいただいて、二日から五日というか、拡充であって非常にありがたいことではありますけれども、皆様方の生活等々を考えますと、本当にいざというときというのはやっぱり夜であったり、お休みであったりということだろうと思うんです。一歩前進かもわかりませんけれども、私は、ぜひとも先ほど、今回介護のことに触れさせていただいて、事件、事故等にもつながる、そういうことがあっちゃいけないと、こういう思いからきょうは質問をさせていただいたわけでありまして、例えばこんなことを言っていました。
一番の相談内容が病気、気になる症状だったりとか、負担感、気持ちの落ち込み、こういう訴えですとか、介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理とこういう順に多かったそうなんですけれども。
介護の疲れがとれない、つらい話を聞いてほしい、気持ちを話したい、こういう介護でストレスを抱えた家族からの相談ですとか、眠れない、食欲がない、こういったケースもあったそうなんですね。ですので、ここは一般の民間会社を使ってだということでして、東京を初め関東のほうは非常にそういう機関が多いわけでありますけれども、どうか愛知県におきましても、こういった家族会をさらに手厚く支援する、もしくはそういうノウハウを持っているところをどんどんお願いして、いわゆる痛ましい事故が起こらないようにぜひともしていただきたい、これを要望して終わります。
