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◯六十四番（渡会克明君）
　私は、歳出第十一款教育費第三項中学校費第一目中学校費についてお尋ねをいたします。ところで、二月定例議会開会中のこの時期は、ちょうど卒業シーズンであり、議場内にもおめでたい関係者の方もいらっしゃることと思います。お喜びを申し上げたいと思います。

　さて、小学校では、これから卒業式を迎えるわけでありますが、小学校から中学校へ進学する子供たちは、まさに思春期にあり、心身の成長や変化が著しく、精神的にも不安定になっています。加えて、中学校での新しい人間関係、教科担任制や生活規則の違い、教師の対応の違いなど中学校入学後の環境の変化の中で、学習や生活に対応できずに不登校や問題行動につながるケースが多くなっていると聞いております。子供たちが中学校の環境に適応できない、いわゆる中一ギャップの問題は本県でも重要な課題となっており、県内の中学校では、先生方がその解決に向けて懸命に取り組んでおられます。しかし、今の中学校現場の状況を見ると、さまざまな教育課題への対応が待ったなしで求められております。ただでさえ難しい年ごろの中学生を熱意を持って育てている先生方がもっとゆとりを持って子供たちと真正面から向き合い、触れ合えるようにする方法はないものかと私は常々考えております。このたび、県教育委員会は、中一ギャップ解消のため、平成二十一年度から三十五人学級を中学校第一学年で行う方針を示されました。三十五人学級は、平成十六年度から県内の小学校第一学年で導入され、小学校入学時における小一プロブレムの問題に対して、子供たちの不安や戸惑いを和らげるなど学校生活になじませるのに大変効果を上げたと承知をしております。こうした結果を踏まえて、中学校第一学年へ三十五人学級を導入されることは、中一ギャップの解消に向けた大変よい施策であり、大いに期待をしているところであります。しかしながら、中一ギャップの背景にはさまざまな要因がかかわっていることから、三十五人学級の実施だけで解決できるものではなく、子供たちを中学校の学習や生活に適応させるためには、さらなる施策を講じる必要があると考えております。

　先日、横浜市が平成二十四年度から、市内の小学校三百四十六校と中学校百四十五校の計四百九十一の全市立校において、小中一貫教育に取り組むことが報じられました。全小中学校での一貫教育は、東京都品川区が平成十八年度に全国の自治体に先駆け、現在計五十四校で実施をしております。そして、広島県呉市でも既に導入をしており、東京都八王子市、宇都宮市、京都市などでも導入に向け準備を進めているとのことであります。その取り組みとは、中学校の先生が小学校に行って授業をしたり、小中学生が部活動や学校の行事を合同で行ったりするなど小学校と中学校が日常的に連携し、義務教育の九年間を見通した一貫性のある教育を実施するということでありました。こうした取り組みは、中学校の側で小学生の状況を把握し、受け入れ態勢を充実させるとともに、小学生に対しては早い段階から中学校の雰囲気になれさせることによって、小学校と中学校の接続を円滑にして、子供たちがスムーズに中学校生活をスタートできる大変有効なシステムではないかと思います。

　そこでお尋ねをいたします。中一ギャップを解消するためには、三十五人学級の導入とあわせて、小中学校が連携した教育を工夫したり、専門家による相談体制を充実したりするなどさまざまな施策を実施しながら、児童生徒の指導に当たっていくことが必要であると考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。また、先生方が児童生徒と向き合う時間をしっかり確保できるように教員定数をふやしたとしても、昨今の学校を取り巻く環境の急激な変化を考えますと、さらに別の角度の施策も必要ではないでしょうか。

　学校に持ち込まれるさまざまな問題、その内容や要求はますます複雑となり、多様化し、エスカレートしております。従来の指導方法や対応では通用しなくなり、さらには多忙化することで、職場内でのコミュニケーションもどんどん希薄になっております。その結果、先生方の中には、心身に支障を来す方や、本来の指導力を発揮できない方も出ているようであります。教員の指導力はもとより、その健康状態によって大切な児童生徒の人間形成や学習に影響を及ぼすことがあってはなりません。三十五人学級を中一に導入することなど、量的な側面から教育環境を改善することはもちろん重要でありますけれども、この施策を一層効果的なものにするためには、質的な側面での施策がぜひ必要であると考えます。こうした観点から、教員の指導力向上とメンタルヘルスの保持について、どのように取り組んでおられるのか、あわせてお伺いをいたします。



◯教育長（今井秀明君）
　中一ギャップについてお答えいたします。議員御指摘のように、中一ギャップは愛知県でも大きな課題としてとらえておりまして、教育委員会といたしましても、教科担任制への移行など環境学習の変化による生徒の学習上のつまずきや、新しい友達との関係など生活の不安を解消するため、来年度、中学校一年生への三十五人学級の導入を行い、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。小中学校が連携した教育につきましては、平成十六年と十七年の二カ年間にわたりまして、学識経験者等で構成する義務教育問題研究協議会で小中連携教育のあり方を探り、その後行いました委嘱校による小中学生の交流活動や、教員相互の交流授業など具体的な実践事例を県内の各小中学校に示しながら、小中連携教育の推進に努めているところでございます。また、小中学校の教員の人事交流を図ったり、初任者研修や十年経験者研修で小中学校両方の授業参観を行ったりして、互いの学校の子供たちの状況をとらえ、適切な指導が進められるように努めているところでございます。専門家による相談体制につきましては、子供たちの抱える問題に対応するため、平成十九年度より県内すべての中学校にスクールカウンセラーを配置して、教職員が一体となって教育相談活動に取り組めるよう支援をしております。県教育委員会といたしましては、今後も三十五人学級を初めとしてさまざまな取り組みを行いながら、中一ギャップの解消に努め、すべての子供たちに充実した学校生活を送らせてまいりたいというふうに考えております。

　次に、教員の指導力向上とメンタルヘルスの保持についてでございますが、学校が地域の期待にこたえていくためにも重要な課題と認識しております。このため、教育委員会では、さまざまな研修に加え、すぐれた指導実績のある退職教員を新規採用者の指導教員として配置したり、授業名人として活用し、若手教員に対し、見本授業や指導技術を高めるための研修を行うほか、地域で活躍する人材をその道の達人として学校に派遣するなど教員の指導力の向上に努めているところでございます。また、教員が精神的にも健康な状態であるためには、学校が抱えるさまざまな課題に対しまして、担当する教員を孤立させないことが何よりも重要であると考えております。そのため、職場内でのコミュニケーションを深めたり、教員が気軽に相談できるような職場環境を育成するなど、管理職を初め職場全体が一丸となって取り組むよう、学校に対し指導しているところでございます。こうした取り組みのほかにも、本年度から機動的な学校運営を目指して、小中学校に主幹教諭を配置したところであり、保護者や地域住民からのさまざまな要求への対応や、若手教員への指導や相談の充実を図るとともに、多忙化解消にも効果を発揮しているところでございます。今後も、教員が心身ともに健康で十分に力量を発揮していただけるよう、できる限りの取り組みを進めてまいります。以上でございます。



◯六十四番（渡会克明君）
　教育長に御答弁をいただきました。一点再質問をさせていただきたいと思います。
　中一の学級数をふやす、教員定数を増員するわけでありますけれども、二百三十一名の教員をふやす一方で、次のような数字があります。それは、名古屋市を除く小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教員の病気休職者の状況であります。そのうち、特に精神性疾患による休職者の実態であります。御紹介しますと、二十年度はまだ数値がまとまっていませんけれども、過去五年間の数値を見て、皆さんにちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。平成十五年度は、病気で休まれた先生ですけれども、二百四十二人、これは県内、名古屋市を除きまして。そのうち、精神性疾患で休まれた方が百三十名。割合でいいますと五三・七％の方が精神性疾患で休まれているということであります。翌十六年度、四十人ふえまして二百八十二人が病気で休まれておりまして、百六十一人が精神性疾患、五七・一％、ふえておるわけであります。十七年度、病気の休職者が三百十九人と前年対比また三十七人ふえまして、精神性疾患の方も百九十人、六〇・二％という数字が出ております。十八年度、三百十六人、百九十五人で六一・七％。そして、平成十九年度、三百二十人、百八十五人、五七・八％という数字であります。ここから言えますことは、ここ三年間、四年間で非常にこの数字が、病気の休職者もふえておりますけれども、精神性疾患の方、非常に苦労されている方がふえているということでありまして、今、教育長が答弁されましたけれども、おっしゃったことはきちっとやっていただきたいと思います。私、この議場から呼びかけをしたいと思うんですけれども、現在休職中の皆さん方には一刻も早くお元気になっていただきまして、待っている子供さんたちのもとに帰っていただきたいと思います。また、休職者の皆さん方を支えて頑張ってみえる先生方には本当に敬意を表したいと思います。今後とも、校長を中心に子供の成長のために心を一つに合わせて御尽力をいただきたいと思います。

　そこでお尋ねをいたしますけれども、教員を増員しても休職者がふえるということでは大変残念なことであります。教育長は、この休職者の推移についてどのような感想を持たれますか。そして、今後どのような対応が必要であるとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたしまして、再質問といたします。



◯教育長（今井秀明君）
　精神性疾患により休職に至った直接の原因、これを特定するのはなかなか難しいわけでありますけれども、学校を取り巻く状況の変化でありますとか、また、よく言われます業務の多忙化を初めといたしまして、また、個人個人では家庭の事情とか、健康とか、いろんな要因が複雑に絡み合っているものと今推測しているところでございます。教育委員会といたしましては、これまでにも管理職を対象としてメンタルヘルスの研修会でありますとか、自行診断方式のストレスチェック、そういうことを実施してまいりました。また、ほかにも、学校には現場内の相談体制の充実などもお願いしてまいりました。また、要因の一つと思われます業務の多忙化解消、この関係でございますが、今、その取り組みを進めております。休職者の円滑な復職を図るためには、これまで以上に休職者の状況把握、個々の状況把握に努めたり、新年度を迎えるこの時期に、各学校におきましても、教職員のメンタルヘルスの保持等につきまして、改めて文書を出して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教職員の心の健康の重要性、これを十分に認識しまして、今後もできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。

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