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◯六十五番（渡会克明君）
　私は、歳出第九款建設費第八項建築費のうち、民間住宅耐震診断費補助金及び民間住宅耐震改修費補助金についてお尋ねをいたします。
　平成十六年の新潟県中越地震、昨年二月の能登半島沖地震、そして七月の新潟県中越沖地震と中部地方で大きな地震が続いております。さらには、私たちに関係の深い東海・東南海地震の発生という切迫性も指摘をされております。愛知県は、平成十九年三月に、愛知県建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅の耐震化率を平成二十七年度までに九〇％にする目標を設定いたしました。その達成のために、平成十八年度から二十六年度までに合計十三万戸の耐震診断、そして、平成十八年度から二十七年度までに合計二万戸の耐震改修を実施する計画を立て、進めているところであります。さて、愛知県は、平成十四年度に無料耐震診断、十五年度に耐震改修工事への補助制度を設け、耐震化の促進を図っているところであります。そこで、十九年度の進捗状況を伺ったところ、耐震診断は、計画一万八千戸に対して約一万戸、耐震改修は、計画二千戸に対して約七百戸の見込みとのことであります。いずれも計画に達しておらず、目標の達成が危ぶまれており、特に、耐震診断に比べ耐震改修の進捗は少ないというのは大変残念なことであります。
　住宅の所有者というのは、地震に対する自宅の耐震状況というものを知っておかないと、いざ地震が発生したときにどのような対応をとるべきか、また、どういう準備をすべきか判断ができないと思います。したがいまして、まずは、耐震診断により自宅の正確な危険度を十分に把握していくことが防災に対する備えとして大変重要であると考えます。私は、かねがね耐震改修が進まない要因は、県民の皆様は、耐震診断をしても耐震改修の具体的なイメージが描けないためであると考えておりました。現在の耐震診断制度においては、住宅所有者の方は、耐震診断結果の説明時に耐震性能の評点の説明を受けるだけで、どのように耐震改修を行うのか、また、どのくらいの費用がかかるのかなどの説明は受けておりません。防災に対する危機意識が低い上に、診断結果は出たものの、本当に我が家は倒壊するだろうかと疑心暗鬼の方もいらっしゃるかもしれません。長年住みなれた我が家に手を入れるわけですから、補助を活用して、命を落とさないための緊急の耐震補強をするのか、補助はなくても、この機会に水回り等を含めた快適性、利便性を高めるリフォームをするのか、はたまた低金利のローンを利用して建てかえをするのか、その気持ちはさまざまな理由から揺れ動いていると思います。私は、ここに大きな問題があると考えております。例えば、ある大手のリフォーム会社では、コンピューターグラフィックなどでリフォームのイメージをわかりやすく示し、さらに、その工事費を提示するというようなケースもあります。こうしたことによって、納得のいくリフォームの実施につながっているのではないかと考えられます。来年度から、木造住宅の耐震診断制度を拡充され、新たに積算費を助成することにより、耐震診断の説明時に耐震改修の概算工事費を説明するとのことであります。これは、なかなか進まない耐震改修を促進するための第一歩として大いに期待をしているところであります。
　そこでお尋ねをいたします。制度拡充の内容とそれによりどのような効果が期待できるのか、県の考えをお伺いいたします。また、耐震改修費が高額であると、なかなか改修に踏み切れないという現状があります。県では、一昨年来、安価な耐震改修工法の開発に取り組んでいると聞いておりますけれども、その具体的な進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



◯建設部建築担当局長（長瀬幸男君）
　民間住宅耐震診断費補助金について、制度拡充の内容と効果についてでございます。
　これまでの耐震診断では、住宅の所有者の方に診断結果として耐震性能を示すだけでございましたが、新たに耐震改修の概算工事費や改修工事のイメージを提示し、説明をすることといたしましたもので、これまでの耐震診断費三万円に、改修に要する概算工事費を算定する費用等といたしまして、一万五千円の増額をいたします。今回の制度拡充によりまして、所有者の方は、耐震改修工事のイメージをつかむことができるようになりますので、耐震改修に取り組む方は増加するものと考えております。
　次に、安価な耐震改修工法の進捗状況についてのお尋ねでございます。一昨年来、大学等と連携しながら、安価な工法の開発や新工法の収集を行ってまいりました。このうち、外壁をはがさずに補強を行う工法につきましては、これまで実験により強度の検証等を進めてきていますが、今後、工法の評価や工事費など実用化に向けての課題を整理し、年内を目途に耐震改修費補助制度の対象としていきたいと考えております。また、これとは別に開発してまいりました壁を合板などで補強する工法や工法コンペで収集しました新しい工法につきましては、現在、施工マニュアル等を作成中でございますので、新年度から補助の対象として普及を図ってまいります。
　以上でございます。



◯六十五番（渡会克明君）
　今お答えをいただいたところでありますけれども、私たちの住まい、近隣、そして、その地元に目をやりますと、私は、どちらかといえば田舎のほうでありますけれども、住宅が密集している地域もあろうかと思います。これは、例えばでありますけども、御存じのとおり、住宅の密集地というのは都市防災の最大の弱点であります。耐震改修を必要とする個人の住宅は、御存じのように、災害に遭いますと、火事の通り道になったり、倒壊して消防車の侵入を邪魔したり、さらには、消火、避難、救助の活動の妨げとなるわけであります。このように、私たちの身近な地域でもさまざまな問題が出てくるわけであります。こうなると、個人住宅といっても公共性があるわけでありまして、特に、道路沿いの住宅などは、その地区全体の防災性を向上する観点からも、行政側からの積極的な改修への働きかけが必要であります。
　県当局におかれては、市町、民間機関とも連携、協力の上、さらに徹底した耐震化の取り組みをお願いをしたいと思います。それに、耐震診断は耐震化促進策の第一歩であり、それに続く耐震改修が行われてこそ耐震化が完了したと言えるわけであります。民間住宅の無料耐震診断が始まったのが平成十四年、私もその平成十四年からずっとこの質問をしてきているわけでありますけれども、耐震改修の補助を始めたのが翌平成十五年、他県に先駆けて創設した制度も早いもので、もう既に五年、六年が経過をいたしました。しかし、きょうまでの耐震化に対する取り組みを見ますと、着実な努力は評価をするものであります。しかし、そのスピードというものは、私は物足らなさを感じるところがあります。災害は、私たちの都合に合わせて待ってはくれません。地震は天災でありますけれども、被害は人災であります。県は、当然のこととして、県民の生命と財産を守ることがその責務であります。防災先進県の自負を持ち、引き続き知恵を出し、工夫をして、耐震化に取り組まれますよう要望して、質問を終わります。

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