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〜議案質疑の、質問ならびに答弁要旨〜



「民間住宅耐震診断費補助金」及び「民間住宅耐震改修費補助金」について

本県におきましては、阪神・淡路大震災の被害を教訓として、昭和５６年以前の古い木造住宅を対象に、無料耐震診断事業および耐震改修費補助事業により、その耐震化を推進してきたところであります。しかし、古い木造住宅はまだ多数あると推定されており、この木造住宅の耐震化の取り組みは、今後さらに粘り強く進めていく必要があります。 平成１７年３月に国の中央防災会議は、東海地震、東南海・南海地震による被害を半減させることを目標に地震防災戦略を定め、これを受けて「建築物の耐震改修の促進に関する法律」いわゆる耐震改修促進法が改正されました。 来年度予算案には、平成２７年度までに住宅の耐震化率を９割にするという目標のもと、マンションなど非木造の共同住宅を含む全ての住宅を対象とする、耐震化施策の拡充が新たに盛り込まれております。 東海地震や東南海地震等が切迫しているなか、木造住宅のみならず全ての住宅の耐震化を推進する取り組みは時宜を得たものであり、評価するものであります。
マンションなど非木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助制度はどのような内容であるのかお伺いいたします。

この補助制度について、マンションなど権利者が多い場合は、改修費用や改修方法などについての不安から居住者全員の合意を得ることが難しいと聞いており、その対策が重要であります。マンション等の耐震化に当たり、居住者の合意形成に対する支援について、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。



（建築担当局長答弁）
非木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助制度の内容
従来から木造住宅の耐震診断や耐震改修費補助事業を実施してまいりましたが、今般の耐震改修促進計画の策定に合わせ、来年度から建物の規模等、所定の補助要件に該当する非木造住宅についても、診断費および改修費補助を拡大するものでございます。
非木造住宅の耐震診断は、マンション等の一般的な共同住宅の場合、１住戸あたり補助対象額が７万円から８万円程度と想定され、その２／３にあたります５万円程度が補助できると試算しております。
耐震改修工事については、耐震診断の結果を踏まえ耐震改修設計をしていただきまして、耐震改修促進法による認定を得て頂いたうえで、建築業者に依頼して改修工事を実施して頂きます。その改修工事費については同じく、国、県、市町村が連携して一部を補助いたします。改修費用補助は、マンション等の共同住宅の場合、１住戸あたり５０万円から７０万円程度と試算しております。

マンション等の居住者の合意形成に対する支援策について
マンションなど居住者が多い場合は、全体の合意形成に時間がかかることが多く、その努力も報われず結果として纏まらないことが多いのが実状でございます。従って、県としても市町村と連携しまして、まずは今回新設した補助制度のＰＲを積極的に行い、耐震診断や耐震改修の自己負担が軽減できることを知って頂くことに努めていきたいと考えております。

なお、耐震改修促進法の特例規定によりまして、賃貸や分譲住宅に多くの供給実績を持つ都市再生機構や住宅供給公社が耐震診断及び耐震改修について支援できることになっておりますので、今後、住民の合意形成についても、これらの公的機関の活用を含めた支援策を研究し、耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。

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