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2007.3.8 : 平成19年2月定例会(第6号)

◯五十番(渡会克明君)
 早速、質問をさせていただきます。私は、歳出第六款健康福祉費第八項医薬費のうち、医療機能情報公表システム事業費についてお伺いをいたします。昨年の医療法の改正に伴い、平成十九年度以降、患者が病院や診療所を選ぶ目安となる医療機関の情報を各都道府県のホームページで公開することになると伺っております。病院や診療所はだれもが利用する施設であります。日本は、医療機関の受診もフリーアクセスで、どこの病院や診療所にかかっても構いません。しかしながら、私たちが病気にかかり、医者に診てもらいたいとき、どうやって医者を選ぶのでありましょうか。昔からその地域に長く住んでいる方であれば、子供のときからのかかりつけの医者、なじみの先生にかかるんだろうと思います。しかし、時がたち、生活環境が変わればそれもかないません。最近は、医療の質が向上し、大学病院でも、地域の大病院でも、診断治療に大きな差はないと言われております。しかし、がん治療など命にかかわる問題となれば、少しでもよい治療を受けたいとだれもが願うものであります。ところが、患者の側にはそうした判断ができる情報がないわけであります。まして、専門分野になればなるほど雲をつかむ話になります。患者は、信頼できる医療機関の情報を真剣に求めているわけであります。こうした中で、国が医療機能の情報を広く国民に提供する制度を始めるとのことですから、私は大きな期待を持って注目をしております。報道によれば、その内容は、所在地、診療科目、ベッド数といった一般的な項目に加え、学界が認定した専門医の配置数など、診療内容の情報も盛り込まれるようで、患者にとっては、医療機関を選ぶ上で今まで以上に参考になることは間違いないと思います。しかしながら、昨年十二月の新聞報道によりますと、この医療機能情報の公開時期を平成十九年度としている都道府県が二十一、二十年度が十五、未定が十一と、各都道府県の取り組みがおくれていると伝えておりました。この医療機能情報公表システムは新しい制度であり、準備に時間がかかることは理解できますけれども、医療の高度化、専門化などに伴い、今後、医療機関を自分で納得した上で選びたいという方がより多くなると思われます。また、このシステムの一刻も早い導入が県政の重要テーマである安心にも貢献できるものではないかと思います。そこでお伺いをいたします。本県の医療機能情報はどのような内容で、そして、どんな効果が期待できるのか、また、いつごろ公表されるのか、お尋ねをいたします。以上で質問を終わります。



◯健康福祉部健康担当局長(五十里明君)
 医療機能情報公表システム事業費についてお答えをいたします。まず、医療機能情報の内容と効果についての御質問でございます。患者の方の視点に立ち、安全・安心で質の高い医療を受けられる体制を築くための一つといたしまして、昨年の医療法の改正に伴い、この情報公表制度が創設されたものでございます。このシステムでは、県内すべての病院、医科、歯科の診療所、薬局及び助産所の情報を県のホームページで公表することにしております。公表内容でございますが、現在国から示されております案によりますと、例えば医療機関では、診療科などの一般的な情報のほか、差額ベッド代などの費用負担の情報や先進医療の実施に関する情報、セカンドオピニオンに関するものなど、五十項目を超える情報を公表することとしております。この公表するホームページには検索機能を設けまして、県民の皆様が簡単に必要な情報が得られるようにしてまいりたいと考えております。また、この効果につきましては、本事業により、一万を超える医療機関などの医療機能情報が一括して公表されることになりますことから、県民の皆様が医療機関などをより適切に選択することが可能になるものと考えております。次に、公表時期についての御質問でございます。本システムで公表する項目が国で今月中に確定される予定でありまして、来年度に入りまして、速やかに医療機関などへ公表項目にかかわる調査、これを実施してまいります。その後、調査票の回収と確認、システム開発、情報入力に一定の準備期間が必要でありまして、年内をめどに公表してまいりたいと考えております。以上でございます。




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