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◯五十一番（渡会克明君）
　議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党愛知県議員団を代表して、県政の諸問題について順次お尋ねをいたします。
　質問の第一は、県政運営と行財政問題についてであります。
　まず、新行革大綱の策定についてのうち、県の役割と機能の見直しについてであります。
　本年十月に取りまとめられた愛知県新行革大綱策定に向けた中間取りまとめでは、これまでの行財政改革の取り組みとは異なる新たな視点に立ち、新たな地域経営システムの構築を改革の目標として掲げられております。
　これは、従来の行財政改革が職員定数の削減や歳出の縮減といった、どちらかといえば量的な見直しに重点を置いたものであったのに対し、今後、行財政改革をさらに進め、本県が持続的に発展していくためには、質的な見直し、すなわち県の役割や行財政の仕組みそのものを見直していくことが必要不可欠であるという考え方であります。そして、この目標を具体的に進めていく手段として、中間取りまとめでは、分権改革で県の果たすべき役割と機能を見直し、それを踏まえた上で県の体制を見直す県庁改革を行うとされております。
　確かに市町村との関係でいえば、市町村への権限移譲あるいは市町村合併が進み、県の果たすべき役割も従来と同様でよいはずがありません。また、公共サービスの提供においても、地域活動の担い手としてＮＰＯなど民間活力の活用が期待されているところであります。まさに今、県は何のためにあるのか、何をなすべきかが問われております。こうした新しい視点や切り口なくしては、県の機構の見直しを初め、県庁改革もできないのではないかと思います。
　そこでお尋ねいたします。知事は、この新行革大綱で県の果たすべき役割と機能を今後具体的にどのような方向で見直しを行うおつもりか、お伺いをいたします。
　次に、県民にとって最も身近であり、県政の最前線でもある地方機関の見直しをどのように進めていくお考えなのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
　次に、公の施設の見直しについてであります。
　現行の改訂愛知県第三次行革大綱には、その取り組み事項の一つとして、公の施設の抜本的見直しが掲げられております。それによれば、平成十三年十一月現在百三十五あった公の施設について、平成十六年度までに二十一施設以上を、平成二十年度までにはさらに五施設以上を廃止、民営化、地元移管等の措置を講じることとしております。
　このような取り組みが進められた結果、平成十四年度には青少年公園、児童総合センターの一時廃止を含めた十八施設が、平成十五年度には四施設、さらに本年度は二施設の合計二十四施設が廃止、民営化、地元移管等がなされております。このような取り組みは新たな行革大綱においても引き続き推進されるものと思われ、その結果、地域によっては県の公の施設が全くなくなってしまうことも起きるのではないかと思われます。
　そこでお伺いいたします。これからの県の役割にも関係しますが、公の施設について、そのあり方を含め、今後どのように見直しを進められるのか。
　また、公の施設の廃止に当たっては、その施設がこれまで提供してきた行政サービスの代替措置や当該地域との調整も重要な課題であると考えますが、このことについてもあわせて御所見をお伺いいたします。
　次に、県関係団体の見直しについてであります。
　県関係団体については、平成十年に策定した第三次行革大綱以降、鋭意その統廃合を推進し、平成十年度当時の三十七団体が平成十四年度までに二十一団体に削減され、現在に至っております。第三次行革大綱の統廃合の方針、あるいは改訂第三次行革大綱の見直しの視点では、団体の設立目的と今日的役割との乖離や実施事業の類似性等に留意し、団体運営の効率化を目指して統廃合に取り組むこととしております。
　このような方針、視点は、愛知県新行革大綱策定に向けた中間取りまとめにおいても受け継がれております。しかしながら、指定管理者制度が創設され、公の施設を民間事業者等が管理運営する道が開かれた昨今、新行革大綱には、従来よりも踏み込んだ県関係団体の役割の見直し、統廃合を視野に入れた取り組みが必要であると考えます。
　そこでお尋ねいたします。このような状況を踏まえ、新行革大綱においては、県関係団体の役割の見直し、統廃合に関するスケジュールを具体的に盛り込むべきと考えますが、その方針をお伺いいたします。
　次に、三位一体改革についてであります。
　三位一体改革については、八月二十四日に地方の補助金改革案が提出された後、国と地方の間でさまざまな協議が行われてきました。国の各省からは、補助率の引き下げや交付金化など、地方分権の推進にはほど遠い提案がされました。一方、地方の側では、地方六団体主催の地方分権推進総決起大会の開催や都道府県ごとの自治体代表者会議の設置など、地方案の尊重や交付税の確保について強く訴えてきたところであります。
　十一月二十六日に決定されました政府の三位一体改革の全体像によれば、地方案になかった国民健康保険での補助率引き下げと県負担の導入が盛り込まれたほか、公共事業は地方案と異なり、ほとんどが交付金化され、税源移譲には結びつかないこととされました。義務教育費では地方案の顔を立てた決着が図られましたが、具体的な内容は先送りされております。また、一時、生活保護費負担金の負担率引き下げも検討されましたが、我が党も地方六団体とともに反対し、十七年秋までに地方団体関係者が参加する協議機関を設けて結論を出すこととされました。
　一方、今回の全体像では、十八年度までの改革期間中、地方交付税と地方税などを合わせた一般財源総額を確保することとされましたが、交付税改革の具体的内容については、今後の国の予算議論によるものであります。交付税については、国と地方の協議の場において、財務大臣から七・八兆円の交付税縮減の意見が提出され、経済財政諮問会議では、総務大臣から交付税の算定を通じた税源偏在の是正措置が提案されるなど、その改革の進め方が心配されるところであります。
　そこで、政府の三位一体改革の全体像では、県民生活にかかわりの深い社会保障関係で、国民健康保険への県負担の導入といった地方案に入っていない内容が盛り込まれましたが、どのように評価されているのか。また、今後具体化する交付税改革の方向性についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
　次に、県税収入の見通しについてお尋ねいたします。
　我が国の経済は着実に回復しており、中でも企業収益は大幅な改善を続けております。企業の業績は製造業を中心として、ＩＴバブルの崩壊後、平成十五年三月期に増益に転じ、その結果、税収の面でも昨年度は法人二税で増収となったことから、減債基金からの繰り入れ運用などの財源対策を何とか補てんすることができました。
　本年度は、年度後半には四月から導入された法人事業税の外形標準課税による減収の影響が出てくることが予想されるものの、本県の主要産業である輸送機械工業を初めとする主要企業九月期中間決算発表に見られるように、連結決算ベースで見る限り、業績は引き続き好調であります。連結決算には外国子会社などの業績も含まれていることから、連結決算の業績の伸びが本県の税収に直接反映されるものではないとはいえ、税収にも少なからずよい影響が出てくるものと期待をしているところであります。
　そこで、知事は企業収益の状況などを踏まえて本年度の県税収入についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
　質問の第二は、愛知万博についてであります。
　愛知万博の開幕を間近に控え、心待ちにしているところでありますが、先月発表された内閣府の世論調査では、愛知万博を知っていると答えた人は五六％にとどまっており、県としてもさらなる宣伝、広報に努めていただくことを期待する次第であります。
　こうした中、初めに、県民や来場者の方にとって関心が高く、影響が大きい観客輸送についてお尋ねいたします。
　観客が快適、円滑に来場できるように、来場形態に合わせたアクセスルートの確保に向け、関係者の御努力により、東部丘陵線リニモや名古屋瀬戸道路の開通を初めとする交通基盤の整備も着々と進められ、また、ソフトの面では、十月のＩＴＳ世界会議で紹介された最新技術が活用されると聞き及んでおり、博覧会の輸送体系の全容が次第に明らかになってまいりました。
　ところで、前売り入場券の販売状況を見ますと、目標の八百万枚に対し、第二期前売り期限である九月末までで七百八十万枚を超え、半年前にして目標達成に迫る好調な売れ行きであり、来場者は一千五百万人を超すのではないかとの見方も出ております。
　そこでお尋ねいたします。仮に千五百万人を超える来場者があった場合、来場者を会場まで円滑に輸送できるのか、その対策についてお伺いいたします。また、とりわけ自家用車利用の依存が高い当地域の特性を考えますと、駐車場対策は大丈夫か、あわせてお伺いいたします。
　次に、万博開催期間における宿泊施設の問題についてお尋ねいたします。
　愛知万博は、県外、海外からお越しになる多数の来場者に本県観光地の魅力を知っていただく絶好の機会でありますので、こうした方々にはじっくりと腰を据えて本県のよさを堪能していただけるよう、ぜひとも県内でお泊まりいただきたいと考えております。しかしながら、このところ、名古屋市内のホテルは予約でいっぱいであり、万博期間中は客室が不足するのではないかという報道が目につくようになっております。
　そこでお伺いいたします。県としては、この宿泊施設の不足の問題についてどのように認識し、今後どういった取り組みを進めていくお考えか、御所見をお伺いいたします。
　次に、万博来場者の会場内への飲食物の持ち込みについてであります。
　会場内の飲食施設については、三十八店舗が用意され、みそカツ、きしめん、天むすなど地元の味の提供を初めとして、イタリア、フランス、中国など世界各国の個性あふれる料理が提供されるとのことであります。また、提供の形についても、ゆったりと食事を楽しむレストランから、さまざまなメニューを手軽に楽しめるビュッフェやテークアウトメニューの豊富なファストフード店などさまざまであります。さらに、コンビニエンスストアで弁当などを提供したり、外国館などにも飲食コーナーが設けられるようであり、博覧会のにぎわいや楽しみの役割を果たすものと期待をしております。
　これらの席数についても、各種のレストランや外国館などの飲食コーナーを合わせて約六千五百席が用意され、テークアウトの食事場所についても、数千人規模の休憩施設の整備やループ下、愛・地球広場などの利用も検討されているとのことであります。
　一方、飲食物の持ち込みについて、博覧会協会は、テロ対策、投てき防止といった安全対策の観点から、ペットボトルや瓶、缶の持ち込みは禁止し、場内で販売するペットボトル飲料には識別のために何らかのマークをつけるようであります。弁当についても、食中毒対策の一環として、小中学校や幼稚園、保育園の遠足の場を除き、持ち込みを禁止することが公表されたところであります。こうした万博会場への飲食物の持ち込みの禁止は、博覧会の円滑な運営のためやむを得ないとは思いますが、来場前に知られていなければ、無用の混乱を招くことにもなりかねません。
　そこで、飲食物の持ち込みの禁止や会場内での食事場所などについてしっかりと周知しなければならないと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
　次に、万博を契機とした環境学習の取り組みについてお伺いいたします。
　万博においては、森の中で五感と想像力を使った自然環境への理解を深める自然体験プログラムの実施や、環境絵本の展示や読み聞かせ、グリーンマップづくりの紹介といった県民参加プログラムなど、さまざまな環境学習の取り組みが展開されるようであります。次世代を担う子供たちを含めた県民が身近な自然環境に触れ、体験しながら自然の大切さや自然の知恵を学んだり、先進的な環境技術を見学して、自発的に環境保全活動の意欲を高めることは大変有意義なものであり、持続可能な社会の構築に一歩近づくものと確信しております。
　このように万博開催時に展開されるさまざまな取り組みを一時的なものとせず、万博を契機として盛り上がった県民の方々の環境問題に関する関心と参加の機運を維持し、環境学習を推進していくためには、その成果を地域で継承し、根づかせていく必要があると考えます。
　一方、子供のころから動物や植物を大切にする心をはぐくむことも環境教育、環境学習に期待されております。そのためには、地球上の命あるものが互いにかかわり合い、支え合う存在であることを理解し、感じる体験の機会をふやすことが大切であると考えております。
　そこでお尋ねをいたします。環境万博である愛知万博の取り組みを一過性にすることなく、その理念、成果を継承して、子供たちへの環境教育や体験活動を通じた環境学習が必要であると考えますが、今後どのような取り組みを展開しようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
　質問の第三は、児童・高齢者対策についてであります。
　まず、児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法が改正され、この十月一日に施行されました。今回の改正では、児童虐待を児童の人権の著しい侵害ととらえ、保護者以外の同居人による虐待を放置することが児童虐待の一つであるネグレクトに当たり、配偶者に対する暴力、いわゆるＤＶを子供が目撃することが子供への心理的虐待に当たるとして、児童虐待の定義が拡大されるとともに、虐待通告の対象についても、これまで、児童虐待を受けた児童としていたものが、児童虐待を受けたと思われる児童と広がっております。
　また、この通告先として市町村が加えられ、通告を受けた市町村は、当該児童の安全確認を行うよう努めるとともに、必要に応じて児童相談所への送致を行うこととなりました。
　さらに、今国会で成立いたしました改正児童福祉法では、子供にかかわる諸問題についての相談の一義的な相談窓口を市町村とするとともに、県の児童相談所の役割を要保護性の高い困難な事例への対応や市町村に対する後方支援に重点化しております。加えて、問題を抱える子供たちについての情報交換の場となる要保護児童対策地域協議会が市町村に設置できることとなっております。
　これらの法律の改正に対応するため、市町村は、児童虐待などの要保護児童の問題に対処するための相談支援体制を整備することやネットワークを構築することが必要となってきております。
　先日訪ねました福岡市子ども総合相談センターでは、児童虐待防止のネットワークを三層構造として、県レベルのネットワーク、児童相談所レベルのネットワーク、市町村レベルのネットワークの三つのネットワークで対応していると聞いております。このように各レベルでのネットワークを構築していくことが児童虐待防止には必要でないかと考える次第であります。特に市町村レベルのネットワークは、子供や家庭に最も身近な位置にあることから、極めて重要であると考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　児童福祉法や児童虐待防止法の改正を受けて、市町村における相談支援体制の整備についての対応状況はいかがでしょうか。また、県として市町村をどのように支援していくお考えか、お伺いをいたします。
　また、市町村においては、地域により温度差も見られますが、児童虐待防止には市町村における関係者のネットワーク化が重要と考えます。すべての市町村において法改正を踏まえた児童虐待防止のためのネットワークが構築できるためにどのように支援していくお考えか、お伺いをいたします。
　次に、高齢者の消費者被害防止対策の推進についてであります。
　去る八月に国民生活センターが発表したところによりますと、近年、高齢者の消費者トラブルが増加しており、平成十五年度に全国の消費生活センターに寄せられた消費生活の相談のうち、七十歳以上の高齢者からの相談は九万件で、五年前の平成十一年度に比べて二・七倍となっているとのことであります。また、本県においても、七十歳以上の高齢者からの相談は千六百四十四件で、五年前と比べて二・三倍となっております。
　高齢者の場合、一人で在宅していることが多いため、家庭訪問販売の被害に遭うことが多い傾向にあるとともに、事業者の中には、ひとり暮らしの高齢者や判断の不十分な高齢者をねらって詐欺的な販売を行ったり、年金や貯蓄を切り崩させて無理やり契約をさせている悪質な事例も多くあると聞き及んでおります。
　高齢者などの消費者被害の未然防止や自立支援のために、ことし六月に消費者保護基本法が三十六年ぶりに改正され、消費者基本法に改められました。この法律の基本理念を定める第二条において、消費者の自立支援に当たっては、消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならないと規定されたところであります。
　少子・高齢化の進展により高齢者の比率が一層高まる中で、高齢者の特性に配慮した消費者対策や施策が一層充実されなければならない状況にあると考えられます。特に高齢者の被害防止対策としては、一人で在宅していることが多い実態などを踏まえると、予防のための地域における連携とネットワークづくりが重要ではないかと考えます。
　そこで質問いたします。県におかれては、これまでも高齢者向けの啓発誌の発行を初めさまざまな事業に取り組んでこられましたが、高齢者の特性及び被害の状況に目を向けたとき、高齢者に対してさらにきめ細やかな被害防止対策が必要と考えます。県として、今後、高齢者の消費者被害の一層の防止を図るためどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
　さらに、高齢者等への情報提供についてお尋ねをいたします。
　平成十六年版の情報通信白書によりますと、インターネットの人口普及率は平成十五年末に六〇％を超えており、ニュースや政府、自治体の情報入手が主要な用途として挙げられております。今後、高齢化の進展によって、インターネットによる情報収集の位置づけはさらに大きなものとなってまいります。介護保険などの行政情報を伝えるホームページは、だれもが使いやすく、容易に情報を得られるものでなければなりません。
　ところで、最近、ある専門雑誌に都道府県のホームページがどの程度バリアフリーに対応されているのか、いわゆるアクセシビリティーのランキングが掲載されましたが、それによりますと、本県のホームページであります「ネットあいち」については下位に位置づけられております。これを見る限り、本県のバリアフリー対応は十分ではないと考えられます。
　そこで、「ネットあいち」のバリアフリー対応について、現在どのような配慮をされておられるのか。また、今後どのように改善していかれるのか、お尋ねをいたします。
　質問の第四は、中小企業対策についてであります。
　まず、中小企業融資制度についてお尋ねいたします。
　去る十月七日、本県の指定金融機関であり、制度融資取り扱い金融機関でもあるＵＦＪ銀行が、検査忌避問題で金融庁から刑事告発及び行政処分されております。県の公金を取り扱っている金融機関として、今回のように告発を受けるような行為を行ったことは大変遺憾に思う次第であります。これに対し、県はＵＦＪ銀行に対し、法令等遵守の徹底を文書で強く要請するとともに、本県発行の市場公募債の引き受け額を削減するなどの措置をとったと聞いております。
　また、制度融資の取り扱いについては、中小企業への影響を考慮して、県としては特段の措置を行わなかったことはやむを得ませんが、ＵＦＪ銀行には一刻も早く信頼回復を図っていただき、中小企業への融資に万全を期していただきたいと思う次第であります。
　ＵＦＪ銀行を取り巻く問題としては、こうした刑事告発の問題とともに、来年十月の東京三菱銀行との統合問題があります。御承知のとおり、ＵＦＪ銀行は、旧東海銀行時代より、この地域の企業の多くのメーンバンクとして企業活動に重要な役割を果たしてきたところであり、また、この地域の中小企業向け融資にも大きなシェアを有しておりましたが、平成十四年の三和銀行との統合によるＵＦＪ銀行の誕生以来、この地域の中小企業への融資姿勢が消極化したと聞いております。
　こうした中、東京三菱銀行との統合がなされれば、ＵＦＪ銀行のこれまでの中小企業融資の実績や姿勢から考えると、この傾向はさらに加速され、県内中小企業への円滑な資金供給に支障を来たすものではないかと懸念する次第であります。
　ところで、一昨日には、元副頭取を初め三名もの幹部が逮捕されたとの報道がありました。組織ぐるみの犯罪の疑いが強まったことを大変心配しております。また、今後の捜査による動向も気になるところであります。
　これらのＵＦＪ銀行問題を踏まえ、中小企業向け融資への影響、及びＵＦＪ銀行への指導を含めた県としての今後の対策について、御所見をお伺いいたします。
　続いて、県の中小企業融資制度に関するペイオフ対策についてお伺いいたします。
　県の中小企業融資制度は、低金利で長期の良質な資金を県内中小企業に供給し、本県産業の活性化に大きく貢献をしております。この制度は、県が県内各金融機関に資金を預託し、各金融機関はこの預託金と自己資金を組み合わせて、中小企業に対して市中金利よりも低い金利で融資するものであります。平成十六年度は、そのための預託金として約一千八百億円にも上る公金が金融機関四十二機関に預けられております。
　この預託金につきましては、現在、全額が保護される普通預金として預け入れられておりますが、来年四月にペイオフが解禁拡大されますと、この普通預金も保護の対象が元本一千万円とその利息に限定されることになります。そうなりますと当然、県の預託金につきましても、従来のような普通預金による預託では、公金保全の観点から問題が生ずることになります。
　こうした状況に対しまして、県当局もペイオフ解禁拡大に伴う県制度融資についての検討がなされていることとは思いますが、現在の方式を大きく変更することにより関係者に大きな負担をかけたり、また、結果的に中小企業への資金供給に支障が生ずるような事態に陥るようなことがないよう、適切な対応をしていく必要があると思います。
　そこでお尋ねいたします。平成十七年四月からペイオフが解禁拡大されますが、県の中小企業融資制度への影響及び対策についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　質問の第五は、防災対策についてであります。
　まず、交通網途絶時における連携についてお尋ねいたします。
　ことしは台風が十個も上陸するなど、各地で豪雨や強風による被害が発生いたしました。また、新潟県中越地震や紀伊半島沖地震などによる大きな被害も出ており、防災対策の重要性を改めて認識いたしました。中でも、十月二十三日に起きた新潟県中越地震は、震源が浅いため、川口町で記録された震度七を初め各地で強い揺れが観測されました。このため、各地で道路の崩壊が多発し、交通網が途絶しましたし、電気、ガス、水道などのライフラインも大きな被害を受けました。特に、山古志村では村全体が孤立し、全村が避難するという異常事態になりました。
　このように道路崩壊やライフラインの途絶により被災地への救援物資の輸送が困難となり、地震発生初期において避難所で物資不足となる状況も発生いたしました。こうした中、今回の地震では、自衛隊や各都道府県等のヘリコプターが輸送手段として非常に重要な役割を果たしましたが、被害が広範囲に及んだ場合には、被災県のみの対応には限界があり、近県を初めとする他県からの応援が非常に重要であると痛感いたしました。
　なお、東海地震が発生した場合には、愛知県、静岡県を初めとする八都県が、東南海・南海地震が発生した場合には、愛知県、三重県を初めとする二十一都府県が被災すると想定されており、今回の中越地震よりはるかに広範囲が被災するため、他県からの応援は容易ではないと思います。
　そこでお尋ねいたしますが、特に今回の地震では交通の途絶により被災者に対する支援に大きな支障を来たしたと思いますが、本県では交通が途絶した場合はどのような対応を考えてみえるのか。また、東海地震が発生した場合は、国、自衛隊、他県などからの応援についてどのような対策を考えてみえるのか、お伺いをいたします。
　次に、災害時要援護者、いわゆる災害弱者対策についてであります。
　一たん災害が起きますと、高齢者、子供など災害時要援護者が犠牲となっております。例えば、平成七年の阪神・淡路大震災においては、犠牲者六千四百余人の約半数が六十五歳以上の高齢者でありました。この夏の新潟、福島両県と福井県を襲った集中豪雨の被害におきましても、六十五歳以上の高齢者に被害が集中いたしました。死者、不明者二十一人のうち、十七人は六十五歳以上の高齢者でありました。
　新潟県三条市では、突然洪水に襲われ、七十七歳の妻の力だけでは助け出せず、寝たきりの七十八歳の夫が死亡するという悲劇が起きました。また、今回の新潟県中越地震においても災害による犠牲者が発生しており、死者四十人のうち六十五歳以上の高齢者が二十二人と、半数を超えております。こうした傾向は大規模な災害に限ったことではなく、住宅火災などの日常的な災害においても、また、集中豪雨など突発的に起きる災害においても共通して見られます。
　都市と地方とを問わず、ひとり暮らしの高齢者や老夫婦だけの世帯が急増しております。住民同士の結びつきが希薄になり、災害に対して身を守る能力の低下した高齢者や障害者、子供などの災害時要援護者への対策が重要と考えます。
　そこで、既に県では災害時要援護者支援体制マニュアルを作成していることは承知をしておりますが、たび重なる悲劇を繰り返さないために、県として災害時要援護者への対策にどのように取り組んでいかれるのか、改めてお伺いいたします。
　以上、県政各般にわたる諸問題についてお尋ねをしてまいりました。知事初め理事者各位の積極的かつ熱意あふれる答弁を期待いたしまして、私の壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）



◯知事（神田真秋君）
　お答えをいたします。
　最初に、新しい行革大綱の策定についてであります。
　まず、県の役割と機能の見直しという点についてお答えをいたします。
　現在の厳しい財政状況の中で、県みずからの人材、施設、情報などの資源を活用して公共サービスを提供するという従来からの手法にはどうしても限界がございます。県は地域のいわばコーディネーターとして、県民の皆様方、市町村、コミュニティー、民間企業、ＮＰＯなど地域社会にかかわる各主体に県のさまざまな資源を配分し、各主体の持てる力を十分活用して、地域全体で公共サービスを提供するという新たな地域経営システムを構築していく必要があるものと考えているところでございます。
　また、地方機関につきましても、平成十四年に再編を行ったものでありますが、その後の地方分権、市町村合併の進展など県を取り巻く環境の変化を踏まえまして、県の役割と機能を見直す、そうした観点からあらゆる課題を総点検いたしまして、これは平成十九年度をめどに抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　二点目は、公の施設の見直しという点でありますが、公の施設につきましては、現行の改訂第三次行革大綱に沿って、民間との競合、県としての存置の意義、利用率の低下といった観点から総点検した上で、廃止、民営化を含む抜本的な見直しを行ってまいりました。この基本的な考え方は、新たな地域経営システムの構築を目指す新行革大綱の中でも引き継ぐことにいたしまして、引き続き公の施設の見直しをさらに進めてまいりたいと考えております。
　具体的な取り組みに当たりましては、当該施設の利用状況、民間または市町村による類似施設の周辺での設置状況などから、当該施設が提供してまいりましたサービスの必要性、代替性をまず検証しなければなりません。そして、地元市町村からも幅広く御意見をいただくなど、地元との調整には十分配慮してこうした見直しを実行していきたいと考えております。
　三点目は、県関係団体の見直しについてであります。
　県関係団体は、これまで県の行政活動を補完、代行する役割を果たして一定の成果を上げてまいりました。けれども、近年の経済状況あるいは社会構造の変化に伴いまして、その役割を見直す時期に来ているものと考えております。
　特に公の施設の管理運営団体という点につきましては、管理委託制度から指定管理者制度への移行を十分に考慮する必要があります。
　県といたしましては、これまでの県関係団体の経営改善の成果や指定管理者制度への対応状況を見きわめる中で、新行革大綱には、今後の県関係団体の役割を見直し、統廃合に関するスケジュールについて、その対象になる団体名、目標年度などできる限り具体的に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
　次は、三位一体改革についてでございます。
　地方が取りまとめました補助金改革案の前提、これは自由度の拡大と確実な税源移譲でありました。しかし、政府の示したこのたびの全体像では、生活保護費や児童扶養手当の補助率カットが今後の検討とされ、さらに国民健康保険については県負担の導入が示されるなど、地方分権の理念が理解されたものとは到底言いがたい内容であります。
　特にこの国民健康保険に関しましては、医療保険制度改革の議論が進んでいない中で、まことに唐突に国の負担の引き下げを決定されたわけでありまして、極めて遺憾なことだと考えております。今後その具体化が図られる中で、国の責任放棄、地方への負担転嫁とならないように、十分議論を尽くす必要があるものと考えております。
　一方、今回の全体像では、地方交付税、地方税などの一般財源の総額確保がうたわれておりますが、引き続き国と地方の協議の場において交付税の算定プロセスに地方六団体が関与できるシステムづくりを図るなど、国による一方的かつ不合理な削減にならないようきちんと求めていく必要があると考えております。
　続いて、県税収入の見通しについてであります。
　最近の我が国の経済でありますが、これまで景気の牽引役でありました輸出と生産活動で一部弱い動きが見受けられますが、全体といたしましては回復を続けているものと考えております。中でも企業収益は、主要企業の九月期中間決算が三月期決算に続いて増益になるなど、順調に改善を続けております。
　こうした企業収益の状況を反映して、主要税目であります法人二税収入が今のところ順調に推移をしておりますことから、ある程度増収が期待できるのではないかと考えております。
　しかしながら、原材料価格が上昇していることに加えまして、為替相場がこのところ急激に円高傾向を強めていることなど、企業収益の悪化が懸念される点もございますので、最終的な見通しにつきましては、今後の企業収益の状況を十分見きわめる必要があると考えております。
　次は、愛知万博についてでございます。
　まず一点目は、観客輸送についてでありますが、多数のお客様、来場者に安全、円滑に会場へお越しいただくためには、平日における魅力ある催事の開催など、お客様が休日に集中しないようにさまざまな工夫が検討されております。
　また、来場ルートにつきましても、特定のルートに集中しないよう、事前の広報を十分行った上、当日の来場者には、インターネットや携帯電話での情報提供、さらに主要駅や道路などでもＩＴを活用した交通情報をリアルタイムに提供いたしまして、的確に案内、誘導いたしていくことにしております。
　さらに、特定の日に予想を上回る来場者が来られる場合に対してでありますけれども、リニモや八草シャトルバスを増発、藤が丘からの臨時バスの運行が検討されているところでございます。また、駐車場につきましても、六カ所のパーク・アンド・ライド駐車場の効率的な運用を図るほかに、臨時的な対応についても検討されているところでございます。
　いずれにしても万全を図ってまいる所存であります。
　次に、宿泊施設の問題であります。
　万博期間中の宿泊施設の受け入れ状況でありますけれども、ことしの十月二十七日、一カ月ちょっと前のことでございますが、宿泊業界、旅行業界に確認をいたしました。賓客の宿泊にかかわる名古屋市内の一部のホテルでは予約受け付けが厳しい状況になっておりますものの、それ以外の県内の多くのホテル、旅館では十分予約が可能な状況であるということでございました。
　私ども県といたしましては、万博来場者を名古屋市内だけではなく、県内及び周辺地の宿泊施設で広く受け入れていきたいと考えております。このため、万博と合わせて、県内外の観光地を回る周遊コースづくりを旅行業界と一緒になって進めておりますが、宿泊先として県内各地のホテル、旅館を幅広く活用することも旅行業界に要請をいたしているところでございます。
　さらに、万博来場者の円滑な宿泊受け入れのために、旅行業界と宿泊業界の間で従来の系列の枠を超えた情報交換ができる体制づくり、これも働きかけをしておりまして、業界におきましてもその方向で検討が進められているところでございます。
　続きまして、会場内への飲食物の持ち込みについてであります。
　会場内では、世界各国の料理、バラエティーに富んだ各国料理からいわゆるファストフードまでさまざまな料理が準備されておりまして、博覧会にお越しをいただくお客様方には、これも博覧会の楽しみの一つとしていただけるよう考えております。したがって、料理の内容、あるいは店の場所、そうしたものを事前に十分にお客様にお知らせすることも大変大切なことだと考えております。
　一方、ペットボトル類や小中学校などの遠足以外の弁当につきましては、博覧会協会においてお示しがありましたとおり、関係機関と協議を重ねた結果、会場内への持ち込み禁止の措置をとることになったわけでありますが、こうしたことも来場者を混乱させることのないように事前に十分周知していくことが大切であります。
　このため博覧会協会では、これから作成をいたしますガイドブック、あるいはインターネット、あるいは万博ＦＭ局などを通じましてこのような情報をしっかりと周知していくということでございますが、私ども愛知県といたしましても、市町村などにも協力をいただきながら積極的に周知を図ってまいる考えであります。
　次に、万博を契機とした環境学習の取り組みという点についてであります。
　子供のころから自然と触れ合い、体験しながら人と環境とのかかわりについて関心と理解を深め、自然に対する感性や環境を大切に思う心を養うことができる環境学習というのは大変重要なことであると認識をしております。
　万博開催中には、里山や森林での自然体験を通じまして、人と自然とのかかわりについて学ぶプログラムなどを展開されることになっております。博覧会終了後におきましてもこれらの事業の成果を継承しまして、跡地も活用しながら環境学習を進めてまいりたいと考えております。
　また、本年度中に環境学習の基本方針を策定いたしまして、その中で、次世代を担う子供たちに対する環境学習の取り組みとして、親子で参加できる自然観察会などの開催、こどもエコクラブの交流事業の支援を展開するほか、学校向けの環境学習プログラムの開発、提供などを行ってまいりたいと予定をいたしております。
　次は、児童・高齢者対策の中で、児童虐待防止対策であります。二点御質問をいただきました。
　まず、法改正を受けて市町村の対応状況についてはどうかという点であります。
　市町村においては現在、家庭児童相談室や子育て支援センター、保健センター、教育委員会などのさまざまな相談窓口が設置されておりますが、法改正を踏まえて、現時点で約半数の市町村において家庭相談員の増員や総合相談窓口の設置など相談体制の充実に向けた検討が行われていると承知をいたしております。
　県といたしましては、年内に法改正についての説明会を開催して、全市町村で体制の整備に努めていただくよう働きかけをしてまいる予定でございます。さらに具体的な相談業務のガイドラインの作成、相談担当職員の専門性の向上のための研修の実施、児童相談センターによる専門的助言などの支援によりまして、市町村の児童相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、児童虐待防止のための市町村におけるネットワーク化についてのお尋ねでございます。
　改正児童福祉法にございます要保護児童対策地域協議会、この協議会は、児童虐待を含めた要保護児童に対するネットワークでありますが、本県におきましては、本年十一月現在で、名古屋市を除く県内八十六市町村のうち、四十七市町村に児童虐待防止ネットワークが設置されております。今後、このネットワークを要保護児童対策地域協議会に拡充していただくよう働きかけをしてまいります。
　また、ネットワークが未設置の市町村につきましては、現在、児童相談センターが事務局になっております関係機関連絡調整会議で対応しておりますが、今後は、市町村が事務局となる要保護児童対策地域協議会を設置していただけるよう働きかけをしてまいりたいと思っております。
　なお、この協議会には県の児童相談センターが専門機関として参加し、市町村を支援することによって児童虐待の防止に努めてまいります。
　続いて、高齢者の消費者被害防止対策の推進についてでございます。
　御指摘にもありましたとおり、高齢者からの相談件数が大幅に増加をいたしております。また、その手口も悪質、巧妙になってきておりますことから、高齢者向けに工夫した啓発誌を初めさまざまな広告媒体を活用して、きめ細やかな啓発活動を行っているところでございます。特に昨年度からは、直接独居老人宅を訪問いたしまして、悪質商法に対する注意を呼びかける「高齢者どうしによる賢い消費者づくりローラー作戦事業」、このような名前で事業を実施して未然防止に努めているところでございます。
　消費者被害からお年寄りを守るには、今申し上げましたような訪問だとか巡回活動が大変有効と考えておりますので、今後は、地域でさまざまな活動をしている方々の協力を得まして、高齢者が消費者被害に遭わないような地域での仕組みづくりを市町村と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　なお、これに関連して、高齢者への情報提供についても御質問がございました。
　ホームページはさまざまな方々に御利用いただくものでございますので、高齢者や障害のある方々にとりましても使いやすいものでなければならないと思っております。「ネットあいち」につきましても、そのような点に配慮して、例えば文字を大きくいたしましたり、内容を音声で読み上げたりできるような工夫をしてまいったところでございます。
　このたび国からも、高齢者や障害者の方々が利用しやすいホームページにするための設計指針として、新たにＪＩＳ規格が示されてまいりましたので、本県といたしましても、今後ともこの規格に沿ってアクセスのしやすいホームページになるよう、一層改善に取り組んでまいります。
　次に、中小企業の融資制度についてでございます。
　ＵＦＪ銀行が刑事告発され、また逮捕者を出したことは極めて遺憾であります。告発がありました直後に、私も、直接頭取に対しまして、再発防止と信頼回復に努めるよう要請したところでございますが、その際に、今後、中小企業向け融資を重視するようあわせて強く求めたところでございます。
　現在ＵＦＪ銀行が進めております東京三菱銀行との統合につきましては、両銀行とも中小企業向け融資を今後は重視、拡大する方向、方針と聞いております。また、東京三菱銀行の県内店舗は少数でございまして、支店統廃合の影響は比較的少ないと考えられますが、東京三菱銀行に対しましても、地域重視で対応されるよう強く求めてまいりたいと考えております。
　新銀行が県内中小企業に対して引き続き円滑な資金供給をしていくよう、今後の動きも注意深く見守り、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
　続いて、融資制度に関するペイオフ対策についてでございます。
　ペイオフ解禁拡大後におきましては、現行の普通預金による預託では公金の保全を図ることが大変困難になってまいります。そうした中、ペイオフ解禁拡大後も、決済機能の安全確保の観点から、その全額が保護される決済用預金、この決済用預金が大多数の金融機関で導入される見通しになってまいりました。この決済用預金につきましては、本年二月、金融庁から、地方公共団体の制度融資の原資についてもその対象になるとの見解が示されたところでございます。
　したがいまして、本県の制度融資につきましては、現在の普通預金をこの決済用預金に切りかえることでペイオフ解禁拡大に対応することを現在検討しているところでございます。このような対応により預託金の保全を図り、引き続き制度融資を通じまして、中小企業への円滑な資金供給を続けてまいりたいと思っております。
　防災対策のうち、地震防災対策についてお答えを申し上げます。
　交通途絶につきましては、平成十五年、昨年実施をいたしました被害予測調査、この調査によりますと、東三河山間部や渥美・知多半島部の一部において発生すると予測されております。
　交通途絶を防ぐため、建築物の耐震化のほかに、橋梁の耐震化や道路の防災対策をしておりますし、被災地への支援手段といたしましては、主に自衛隊、消防などのヘリコプターにより対応していくことにしております。また、半島部におきましては海上からの支援が有効でございますので、三つの海運組合と輸送に関する協定を結び、輸送の確保をいたしているところでございます。
　東海地震発生時の国、自衛隊、他県からの応援体制につきましては、国が平成十六年六月に定めました東海地震応急対策活動要領におきまして、支援部隊、物資、救助資材など人数、数量などの具体的な応援体制が決められましたところであり、その支援が円滑に受けられるように体制を整えているところでございます。
　最後に、災害時要援護者への対応についてお答えをいたします。
　県におきましては、市町村が支援体制を整備する上での指針として、災害時要援護者支援体制マニュアルを策定し支援体制の構築を働きかけているところでございます。また、緊急時に高齢者などの方々が通報すると消防機関などが家庭に駆けつけるという、いわゆる緊急通報システムを整備する市町村への助成や、社会福祉施設に対し避難訓練や近隣住民との連携体制を確立するよう指導を行うなど、さまざまな取り組みを現在行っているところでございます。
　さらに、平成十六年三月には、災害時において保健師の保健活動を迅速、効果的に行うための指針として、「災害時保健活動マニュアル」を策定し、県や市町村保健師を対象に図上演習やマニュアル周知のための研修会を開催いたしております。
　今回の新潟県中越地震には、愛知県から保健師や児童福祉司、精神科医など現地に派遣して、最前線で要援護者の支援活動を経験してまいりました。今回のこの経験を生かして、より実効あるマニュアルに見直してまいりますとともに、一層周知を図りまして、要援護者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。

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