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◯二十九番（渡会克明君）
質問をさせていただきます。私は、歳出第九款建設費第八項建築費のうち、木造住宅の耐震化についてお伺いをしたいと思います。
民間木造住宅の耐震化につきましては、本年度から無料耐震診断制度が開始をされたところであります。さらに、平成十五年度予算案には、この民間木造住宅の耐震改修費に対し補助制度の創設が盛り込まれております。昨年の二月、そして九月にも本会議で取り上げさせていただきました、その創設を望んできた者としては、大変うれしく思っております。これにより、阪神・淡路大震災の大きな被害を教訓とした地震対策が大きく前進するものと期待をしている一人でございます。
しかしながら、実際の耐震改修工事には相当の費用が必要である、このように言われております。今回創設される補助制度によって費用負担は多少軽減されるものの、県民にはまだまだ負担が残ることになります。
一方では、住宅の耐震化については、各種の機械ですとか機具を活用する新しい工法が開発をされていると聞いております。私も、二、三のメーカーの方に実際それを見せていただきました。これらの工法は、工事が容易で、かつ費用も比較的低価格のようであります。
そこで、質問の第一は、耐震改修にかかる費用の低減化という観点からも、効率的な工事の普及についてどのように進めるか、お伺いをいたします。
また、耐震診断の結果によりまして耐震性に疑問を持たれた住民の中には、住宅が古くなっていることもあり、また、贈与税、相続税、また今、低金利でもありまして、中には、住民の皆さん方の中には、建てかえを検討しようとする、こういう方もいらっしゃるように思います。しかし、今回のこの耐震改修費補助制度は建てかえには適用されないというふうに聞いております。
そこで、質問の第二でありますけれども、耐震性を高めるために建てかえをしようとする、そういった方たちにはどのような支援をされるのか、このことをお伺いをしたいと思います。
以上であります。
◯建設部理事（鈴木真生君）
まず、効率的な改修工事方法の普及についてのお尋ねでございます。
民間木造住宅の耐震化を進めるに際しまして、効率的な改修方法の普及という問題は大変重要であると考えております。このため、工務店などの専門家向けには技術マニュアルを作成するとともに、一方、一般県民の方々に対しましても、通常のリフォームとあわせて、耐震改修工事を行うための経済的な改修方法などを案内するガイドブックを作成し、啓発に努めてまいりたいと考えております。またさらに、建築関連業界の協力のもとに、改修方法についての講習会の開催なども進めてまいりたいと思います。
次に、建てかえに対しての支援という御質問でございますが、建てかえということは、耐震化のためばかりではなく、利便性の向上など、居住者それぞれの事情も関係してくる場合が多いと考えられますので、このたびの補助制度の対象とはしておりませんが、一定の耐震性能を満たす住宅につきましては、現行の安全で快適な家づくり利子補給制度を活用して支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◯二十九番（渡会克明君）
御答弁をいただきました。効率的な改修方法の普及ということで、今、御回答があったわけであります。
専門家の方たちにはそういったマニュアル等を設ける、また、講習会を開催をするということでありますけれども、どうかこの啓発に努力をしていただきたい、このように期待を申し上げる次第でございます。
ところで、いわゆる工務店というんですか、業者の方々、専門家の方々であっても、今回の耐震改修に当たりまして、新しい工法についてのなじみがないために、その対応に戸惑う、そういう場面も出てくるのではないか、このようにも思うわけであります。
ここ何日か前の新聞にもちょっと載っておりましたけれども、民間でも、例えばこういった耐震改修のためのそういったコンクールでありますとかアイデアの募集でありますとか、そういったことが進んでいるようにも思います。
他県等では、改修の工法についての技術コンペ、こういったものも行われているようであります。こういった新しい工法についても、その効果を慎重に見きわめていただいて、的確な情報を提供していただきたい、このように思うわけであります。
多くの県民の方々が少ない負担で安心して改修工事を行うことができるような、そういった環境づくりを進めるべきだ、このように私は思います。
私もきょう、けさですけれども、地元豊橋の市会議員ともちょっと話をしてまいりましたけれども、市町村におきましても、この県の制度を理解をしまして、実際は市町村窓口で最高限度六十万という補助になっていくわけであります。そういう中で、何度も繰り返して申し上げますけれども、本当にさまざまなトラブルが起こる可能性が十分ありますので、どうかこの辺はきちっと、こういったところの対応もお願いをしたいと、このように思う次第でございます。そして、一層の施策の推進をお願いをしたいと思います。
戸数が二百戸ということでありました。きょう、ちらっと豊橋で聞きましたら、五十戸ぐらいの話がありました。市の方の予算でですね。そうしますと、何年計画ということにはなりますけれども、今、実は私、県民の方とお話をしている中で、こういった制度ができた、本当に喜ばしいと、こういうことではあるんですけれども、実際は何棟何戸という話になりますと、まだそりゃ寂しい話であります。その意味から、少しでもこの施策を推進する、そういったことにお努めいただきたいと思います。
もう一つ、さらに答弁がありました利子補給制度でもあります。これは、今理事がおっしゃったことはよくわかりますけれども、建てかえをしようとする県民の方々がそういった制度を知らなければ何にもならないわけでありまして、どうか建てかえですとか、今申し上げた改修、いずれの場合におきましても、その費用負担の軽減というのはまさしく住宅の耐震化を円滑に進める上で大変重要なことであります。ですので、今回創設されます耐震改修費補助制度や、今説明がありました現行の利子補給制度につきましては、できれば抱き合わせるような格好で、パンフレット等で県民の皆さん方がわかりやすく、いろいろ比較検討ができるような形にしていただいて、県民の方々に十分にＰＲすることによりまして地震対策を積極的に推進していただきますように強く要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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