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◯二十八番（渡会克明君）
私は、歳出第六款健康福祉費第三項児童家庭費のうち、児童虐待対策事業費についてお尋ねをしたいと思います。
初めに、児童相談センターの機能の強化について伺います。
本年四月一日から、地方機関の再編に伴いまして現在の児童相談所は児童相談センターとなり、新たに一カ所のセンターが設けられることになっております。児童相談所は、児童に関する各種問題の相談に応じ、児童や保護者への指導を行っておりますが、最近その業務は、児童虐待問題の顕在化に伴って大きく増加しているところであります。
こうした事態に対応するためには、適切な児童福祉司の配置が必要であると思いますが、来年度は何名増員をするのか、まず伺いたいと思います。
次に、新規事業として法医学専門医師とありますけれども、司法解剖などを行う医師のことを言っていると思いますけれども、どこに配置し、どのような勤務をしていただき、どのような役割を担っていくのか、お伺いをいたします。
次に、被虐待児童、この保護の後のケア体制、この整備について伺います。
虐待の出口部分の整備をするということは大変重要なことであり、結構なことだと思います。そこで、新規事業の取り組みについて伺います。
まず、養育里親の募集については、どのような方法で募集を行われるのか。虐待の知識を持ち、問題意識を持った献身的な方でないとなかなか難しいと思いますけれども、公募にせよ、ボランティア団体等を通じてにせよ、周知の仕方が大切だと思いますけれども、いかがでありましょうか。
また、被虐待児童を家庭的環境で養育するとのことでありますけれども、その里親によって随分変わってくるのではないかと思われます。里親に対して指導する必要はないのか、その点についてもお考えを伺いたいと思います。
次に、被虐待児童家庭復帰援助事業について伺いたいと思います。
どのような事業か、まず伺いたいと思います。地域ぐるみでケアをすることを考えますと、主任児童委員等児童福祉関係者の皆さんには、大変ですけれども、ぜひともお願いをしたい、このように私も思うわけであります。
さらに、一時保護所心理職員設置費とありますけれども、この心理職員というのは、どのような資格を持ち、どういう研修を受けた方が配置をされるのか。非常勤職員か、兼務者か等、もう少し詳しく教えていただきたい、このように思います。
最後に、啓発、研修について伺います。
虐待の原因を断つべく、入り口対策としての事業としては主任児童委員等の研修、さらに子ども・家庭一一〇番が実施をされておりますけれども、新年度では、子育て不安を解消することで虐待を予防するという目的で、子育て不安解消パンフレットを配布するとのことであります。このパンフレットはどのような方々にどのような方法で配布されるのか、伺いたいと思います。
児童虐待を防止するためには、地域全体が協力をし、入り口から出口までの取り組みを行うことが重要であると思います。中でも児童相談所の果たす役割は極めて大きく、地域関係者への指導的役割も極めて重大であります。新たに児童相談センターとして再出発するに当たりまして、どのように児童虐待対策を進めていかれるのか、お伺いいたします。
◯健康福祉部長（川橋正司君）
児童相談センター機能の強化についてのお尋ねのうち、児童福祉司の配置につきましては、来年度十名増員をいたしまして、全体で五十六名の体制となることになります。
児童虐待対応法医学専門医師につきましては、子供の受けました外傷が虐待によるものなのかどうかを的確に判断することが重要でございますので、外傷の原因推定を専門といたします法医学の医師一名を中央児童・障害者相談センターに配置をいたしまして、随時必要に応じ、おおむね月二回程度の勤務で、外傷の原因推定や児童相談センター職員への指導、助言などをしていただくように考えております。
次に、保護後のケア体制の整備についてのお尋ねのうち、養育里親の募集につきましては、県民一般の方々に対するパンフレットなどによる広報のほか、里親募集を目的といたしましたシンポジウムを開催いたします。
応募の意思のある方につきましては、里親の理解を深めていただくために研修を受けていただきまして、児童相談センターにおいて登録の申し込みをしていただきたいと思います。シンポジウム等は、里親団体やボランティア団体等の御協力も得て実施してまいりたいと考えております。
審査を経て里親に登録されました方々への指導等につきましては、児童相談センターにおいて、子供に関する理解を深めていただくための研修や養育指導、援助を実施しながら養育をお願いすることになると存じます。
次に、被虐待児童家庭復帰援助事業についてのお尋ねでございます。
児童を家庭に帰すためには、虐待を行った保護者に対する指導が不可欠でございます。この指導は現在、試行錯誤の中で行っている段階でございますが、まだ確立したものとなっておりません。したがいまして、今後、児童相談センターを中心といたしまして有効な指導方法についての調査、研究を行いまして、この研究成果をもとに指導方法を確立してまいりたいと存じております。
そして、虐待を行いました保護者を適切に指導するとともに、地域の関係者の皆様と十分連携をとりながら、児童の家庭復帰を図ってまいりたいと考えております。家庭復帰を円滑に行うため、地域の関係者のさまざまな御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、一時保護所に設置する心理職員につきましては、学校教育法に基づく大学におきまして心理学を専攻する学科、または相当する課程を修めて卒業した方々で、週四日勤務の非常勤職員を考えておるところでございます。
次に、子育て不安解消パンフレットについてのお尋ねでございますが、子育てのＱ＆Ａ、質問と回答ということでＱ＆Ａや、不安を感じたときの相談先などを載せましたパンフレットを、妊婦の方々に市町村で交付をいたします母子健康手帳とともに配付をしてまいりたいと考えております。
次に、児童虐待対策についてでございますが、御指摘のとおり、入り口から出口までの総合的な対策が必要でございます。これまでのさまざまな対策に加えまして、来年度の新規事業によりさらなる強化を図るとともに、児童相談センターを中心とした危機児童・家庭サポートチームなどのネットワークにより、主任児童委員等地域関係者やＮＰＯの方々などと協働いたしまして児童虐待対策に一生懸命努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯二十八番（渡会克明君）
御答弁をいただきました。私は最後、一点要望をさせていただきたいと思います。
二〇〇二年度の地方交付税の算出で、標準団体の人口百七十万人当たりの児童福祉司の配置が二年続けて、本年度ですね、また来年度も二人増員を行う、そして二十一人になると聞いております。本県におきましても、これに合った児童福祉司の増員配置を要望いたしまして、私の質問を終わります。
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