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平成１９年７月３０日

【渡会克明委員】
　私は豊橋東部に住んでいるが、数年前までは湖西市・浜松市の方を向いた地域に外国人、特にブラジル人が多く住んでいた。ところが、今は豊橋市の全域に住んでいて、ブラジル人だけで人口の３パーセントを占めている。外国人がコンビニや集合住宅の前に集まって、大声で談笑しているということが珍しいことではなくなってしまった。
　こうした中で教育問題は非常に大切である。中学から高校卒業程度の学力は持たせたいという希望を持つ外国人の親も多い。豊橋市と豊田市と小牧市にある三つの県立高校の普通科に外国人の特別枠を設けたが、その現況はどうなっているのか。

【高等学校教育課長】
　平成14年度から県立小牧高等学校、豊田市の県立衣台高等学校、豊橋市の県立豊橋西高等学校で外国人生徒選抜を実施している。平成14年度以降、全日制では毎年10人程度が外国人生徒選抜で入学している。定時制を含めると60人程度が県立高校に在籍しているという状況である。

【渡会克明委員】
　外国人枠の拡大・拡充とこうした制度を作ったことに対してどのように評価しているのか。

【高等学校教育課長】
　外国人生徒選抜では、高等学校教育を受けたいが日本語能力が十分でない子どもたちのために、入学検査の文章にルビを振るなどして、日本語能力が十分身に付いていない子たちにも受けられるようにしている。希望があればどんどん受けてほしいと思っている。一方で、日本語能力が十分あり、外国人生徒選抜によらなくても高等学校に入学できる子どもたちもいるので、そういう生徒は一般入学試験で入学している。当分の間は、拠点校方式を続けたいと思っている。

【渡会克明委員】
　高校へ入って、そういった知識をしっかり身に付けることができるということである。高校へ何とか行かせたいという思いが、小・中学校の時からはぐくんでいけることが大切である。そのためには、高校への進学指導をしっかりやってもらうよう要望しておく。
　市営・県営の集合住宅だが、岩田団地などは外国人が４割ぐらいを占めている。私の近所の市営住宅も３割をとっくに超えている。それに加えて意外だったのが私の住んでいる近くに建てられた分譲住宅に外国人がどんどん入居している。昔は集合住宅のワンルームに何人も住んでいた。しかし、今は一戸建ての家を購入する時代になった。そうした中で、自治会の組織率がどんどん落ちている。外国人ではなくて日本人でも、集合住宅ではなくて持ち家の人でも、それもそこそこ見識のある人でも自治会に入らないと明言している人がたくさんいる。新潟で大きな地震があったが、要援護者の問題も含めて、地域・自治会は大事だと思う。自治会の組織率が低下している中で、集合住宅の人は置いておいたとしても、その地域の安全を確保するために、持ち家の外国人に対してどういう施策を考えているのか。

【地域安全課長】
　現在、地域の安全を確保するために各地域に自主防犯団体を設立し、設立スタッフに対し支援活動を行っている。そういった中では、日本人、外国人に関係なく携わっている。

【地域政策課長】
　地域政策課でコミュニティ振興ということをやっていて、市町村を通じて町内会や自治会だけではなく、それぞれの地域のいろいろな団体と付き合っている。コミュニティの能力が下がっていることでいろいろな点で問題になっている。そういった中で、多文化共生の問題も出てきているので、今年の９月ぐらいに県立大学と私たちで一緒に講座のようなことができないかと検討している。県立大学には外国語学部等があるので、そういう先生にコーディネーターをやってもらい、コミュニティで活躍している人たちにも参加してもらえるようなセミナーを考えている。

【国際監】
　毎年、在住外国人の人たちに集まってもらって、外国人県民会議を行っている。たまたま今年のテーマが防災であった。中越地震のようなことが起こった場合、どういった情報が必要かということなどについて意見を聞いた。滞在期間が短い人は、色々な情報を自国語で出してほしいということであったが、５年、10年と日本にいる人の意見は、町内会の人に声を掛けてもらって防災訓練に参加するということが一番効果的だということであった。町内会の組織があることを知らない人も多いので、できるだけそういった機会を設けるようにしていきたい。日本に入ってきた段階で、いろいろな日本の情報に含めて町内会などのことも教えるのが一番いいが、そういった体制になっていないので、国も含めて改善していきたいと思っている。

【渡会克明委員】
　こういったことがきちんと丁寧にやれないと、住居も様々なので、日本人が外国人を見る目だとか、溝がどんどん深まっていく。
　外国人たちのほとんどは人材派遣会社に所属している。最近では、ブラジル人が経営している派遣会社もある。外国人を専門で扱う所もあれば、日本人と外国人の両方を扱う所もある。豊橋市内では、定時になると会社名も書いてない古い大型バスがあちこちに止まる。私も人材派遣会社に所属するブラジル人に自動車でぶつけられたことが一度あるが、彼らと話してもらちが明かない。窓口は全部派遣会社になっている。就労問題を考えるときに、そういった派遣会社ときちんとパイプを持つことが大切だと思う。行政と人材派遣会社との連絡会を設けたり、派遣会社に要望をしているということはあるのか。

【国際監】
　取り組もうとしている業務の一つに、労働関係で適正雇用を進めるための憲章づくりというものがある。派遣や請負の関係でかなりの外国人を雇っている。法的な裏付けがある業務はあまりできないが、中には適法な雇用をしていない所もあるかもしれないので、そういった所にはきちんと雇用するよう要望したい。また、子どもは学校で日本語の教育を受けることができるのでまだ問題は少ないが、大人の場合は、本人が意識してもなかなか日本語を習得する機会がないということがかなり問題になっている。日本語の教育や地域の一員として溶け込むような機会づくりを雇用する企業にお願いすると、ほとんどの企業が自社で雇っている社員については派遣会社に任せてあるということになる。そういった事情もあるので、派遣会社の方にも話をしている。本来企業が外国人を雇用する場合に守ってもらいたい憲章ということで、今経済界と一緒になって作っているが、これに従って実行してもらうことで、適法な雇用はもちろんだが、外国人の労働者がこの地域に定着できるように、仕組みづくりを進めてもらいたいということで取り組んでいる。具体的に個々の企業に聞くと、対応は様々で、すぐに理解してもらえるわけではないが、何度も通って説明するしかないと思っている。

【渡会克明委員】
　現場をよく見てほしい。車高を落として大きな音を出して走っている車を運転しているのはほとんど外国人である。私の住んでいる所だけでも色々な問題がある。そういった問題を一つ一つ解決していくような議論をしていくよう要望する。



平成１９年８月２８日

【渡会克明委員】
　太陽光発電や燃料電池以外で、新エネルギーというと何があるのか。例えば、バイオマスやバイオエタノールといったバイオは、新エネルギーという枠組みには入らないのか。

【新産業課主幹（次世代エネルギー）】
　新エネルギーは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法において、太陽光発電や燃料電池などの15種類が定義されている。その中には、バイオに関するものも含まれていて、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造がある。これらの他にも、風力、太陽熱、温度差エネルギー、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、雪氷熱利用、クリーンエネルギー、ＣＮＧコージェレーションなどがある。

【渡会克明委員】
　サトウキビや米といった穀物だけではなく、海草や木材チップなど色々な角度から新たなエネルギーになるものを研究していかなければならないと思うが、そのような取組は今どうなっているのか。

【新産業課主幹（次世代エネルギー）】
　バイオマスエネルギーの開発は重要だと思っている。廃棄物からエネルギーを取り出すという研究会を今年度中に立ち上げ、その研究を進めていきたいと考えている。

【渡会克明委員】
　県内企業、特に中小企業を生かそうと思ったら、燃料電池のような大掛かりなものではなく、廃棄物や木材や海草といった身近なものを利用した研究開発ができるように、県が手助けしなければならない。中小企業にも新エネルギーの研究開発をする機会が与えられるよう、県はもっと力を入れた方がいいと思う。そういった取組はどうなっているのか。

【新産業課主幹（次世代エネルギー）】
　木材や麦わらの廃棄物を利用した研究会を立ち上げ、中小企業にも参画してもらい、実証実験レベルから進めていきたいと考えている。

【渡会克明委員】
　先ほどの説明では大手企業の名ばかり出てきたが、こういった説明の中でも中小企業の名が出てくるよう取り組んでもらうことを要望する。
　農・工連携について、従来から広域連携を推進しようとしてきたが、東三河地域と遠州地域は気質の違いもあり、反対する人も多く、なかなかうまくいかなかったというのが実態である。こうした中で、広域連携を推進するに当たり、だれがリーダーシップを取っているのか。また、具体的には、県としてどのように進めていくのか。

【地域産業課長】
　豊橋技術科学大学ができてからは、その技術を使って、浜松地域や豊橋地域で共同でやろうという機運が高まっている。その中で、それぞれの得意分野を持ち合わせようということでやっている。浜松地域においては光や医学や航空宇宙、豊橋地域においては農業を中心にやっている。
　今年の６月19日には、豊橋市を中心に食農産業クラスター協議会が発足した。この協議会の会員には浜松市の企業も入っている。豊橋市や愛知県が出資している株式会社サイエンス・クリエイトがリーダーシップを取って、県をまたいだ農・工連携を進めている。
　県としても、県際連携推進事業のテーマを農・工連携としてサポートしている。県内企業200社、浜松企業100社、更に両地域の大学、試験研究機関10機関にアンケートやヒアリングを実施して、それぞれの持つシーズ・ニーズをつなぎ合わせようと思っている。

【渡会克明委員】
　将来的に道州制がどうなっていくのか分からないが、広域連携は非常に大事だと思っている。東三河地域と浜松地域は、文化、歴史、産業等のさまざまな分野で共通の部分があり、それを連携して発展させる条件が整っている。是非、広域連携の成功例として全国にアピールできるように事業を成功させてもらいたい。

【産業労働部長】
　豊橋地域は、例えばフォルクスワーゲンの貿易港があるように、地の利に恵まれている。県内企業との連携は当然であるが、浜松地域との連携も図ることができる。
　行政が主導するというよりは、経済的メリットを追い求めていくという観点で広域連携を推し進めていきたいと考えている。行政ベースでも浜松市や静岡県とも連携し、三遠連携推進事業を進めていきたい。

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