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◆ 知事要望を行いました ◆
2010/08/26
8月26日午前、平成22年度愛知県の重点事業の執行及び9月補正予算編成に関する要望を神田知事に行い、懇談をいたしました。
以下の通り、11項目の重点事項を要望書に取りまとめ提出いたしました。
@適切な財政運営
A行財政改革の推進
B政策指針2010-2015の着実な推進
Cチャールドファースト社会の構築
D保健・医療・福祉の充実
E本県経済の安定と雇用対策の強化
F東海地震等への対応をはじめとする防災対策の強化
G治安・防犯対策の強化など安心・安全あいちの実現
H生活基盤の充実強化
I地球的視野に立った環境施策の推進
J教育安心社会・教育立県あいちの実現
私たち公明党県議団は、生活者である県民の皆さんが、安心して健やかに暮らせる愛知づくりに向けて、全力で頑張ってまいります。
(左から米田政審会長、木藤幹事長、渡会団長)
◆ 公明党が終戦記念日アピール ◆
2010/08/15
「行動する平和主義」に徹し、核兵器禁止条約の実現めざす
公明新聞:2010年8月15日付
終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷跡を残されているご遺族ならびに戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦」「平和」を誓い合う日です。先の大戦は、幾百万人もの日本国民とそれを上回る多数のアジア・太平洋諸国民の生命を奪いました。戦後65年、戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、尊い人間の生命を手段、道具として扱う戦争の残酷さ、愚劣さを次世代に語り継ぐ努力を更に強めなければなりません。
広島、長崎への原爆投下から65年の今年、国際社会には核兵器廃絶に向けて新しい風が吹き始めています。
5月にニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、初めて核兵器禁止条約に言及した最終文書が全会一致で採択されました。さらに8月6日の広島平和記念式典には、原爆を投下した米国の駐日大使をはじめ国連事務総長や核保有国である英仏の代表が初めて出席しました。昨年4月にオバマ米大統領がプラハで「核のない世界」に向けて行動すると演説して以来、世界の核廃絶への気運は着実に高まりを見せています。
この時にあたり、唯一の被爆国である日本は、今こそ先頭に立って核廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮していくべきであります。菅直人首相が、平和式典出席後の記者会見で「核抑止力は引き続き必要」と発言し、被爆者の感情を逆なでするものと非難されたことは、誠に遺憾であると言わざるを得ません。私たちは、「原爆の日」を迎えた広島市で、核兵器禁止条約の実現や2015年の「核廃絶サミット」開催などを柱とする「核廃絶へ向けて――公明党の5つの提案」を発表しました。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組んでまいります。
口で戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。大事なのは、何をなすか、どう行動するかであり、公明党は、「行動する平和主義」に徹すること、すなわち世界中の人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」確立への具体的な貢献こそ、日本の進むべき道であると考えます。また、平和創出のためには、人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきであります。
公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げています。
65回目の終戦記念日にあたり、「平和の党・公明党」の使命と責任を肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。
2010年8月15日
公明党
◆ 「堀川に関する提言書」を提出 ◆
2010/07/21
名古屋開府400年、堀川開削400年の節目を迎えるにあたり、公明党名古屋市議団が堀川について様々な角度から研究・調査を実施したものが「堀川に関する提言書(A4判)32ページ」としてまとまりました。
市民意識調査など、あくまでも市民目線でまとめられ、新時代の堀川のあり方について提言をしています。今秋、COP10が愛知県・名古屋市で開催されます。生物多様性を訴える中で、徐々に環境に対する県民・市民の意識が高まる中、この提言は大変意味があるものだと思います。
7月21日午前、加藤武夫団長以下5名の市議団の代表の方が愛知県環境部の西川洋二部長に提言書を渡しました。私も同席しました。
市議団の皆さん、ご苦労様でした。お疲れさまでした。県議団の団長としても参考になりました。ありがとうございました。
また西川部長、お忙しいところありがとうございました。
◆ エコ住宅は、防災住宅。 ◆
2010/07/21
7月20日午後、名古屋市守山区にある阿部建設の大森エコタウン1モデルハウスを視察しました。この住宅のコンセプトは「エコ住宅は、防災住宅」。国土交通省の「平成21年度地域住宅モデル普及推進事業」の補助事業として建築されました。地域のための住宅として「地域の防災拠点」として提供しています。地域のライフラインが遮断されても、モデルハウスでは水や電気が供給できるようになっています。
このモデルハウスの省エネ性能は、
@OMソーラーと太陽光発電の搭載、壁集熱パネル「ソーラーベント」の設置。
A給湯器は「エコジョーズ」、照明はLED照明を採用。
B断熱性、耐震性など基本性能は長期優良住宅仕様。
C屋根や壁面緑化、加えて阿部建設では「家庭菜園」を標準設置するという。
D構造材は豊田市材、瓦は常滑産、庭石やアプローチの石材は恵那石を使用。
Eグリーン電力証書を購入し、カーボンオフセットを実施。事実上「CO2ゼロモデル住宅」とした。
一方、防災住宅の要素は、
@井戸の設置
A太陽光発電の設置
B制震ダンパーの設置
このたびご案内いただいたこのモデルハウスは、一軒丸ごと公明党の施策がギュッと盛り込まれているような建物で、嬉しくもあり、大変参考になりました。熱心に説明して下さった阿部社長、ありがとうございました。
◆ 6月議会閉会 ◆
2010/07/08
6月17日に始まった6月議会も、7月6日に閉会いたしました。公明党からは米田議員が質問に立ちました。
6月定例会では、留年や再入学の生徒も対象とする公立高校の授業料無償化に伴う条例改正や人事など15議案を可決、同意しました。また、日本航空の路線撤退問題に対する「航空ネットワークの維持・確保」「子宮頸がんの予防対策の推進」など6意見書を可決し、閉会しました。
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